行方市議会 2011-12-01
12月01日－02号
平成２３年 １２月 定例会（第４回） 平成２３年第４回
行方市議会定例会議事日程（第２号） 平成２３年１２月１日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 鈴木周也君 ２番 栗原 繁君 ３番 土子浩正君 ４番 貝塚俊幸君 ５番 鈴木 裕君 ６番 宮内 守君 ７番 高橋正信君 ８番 小林 久君 ９番 宮内 正君 １０番 関野謙一君 １１番 高木 正君 １２番 大原功坪君 １３番 鈴木義浩君 １４番 岡田晴雄君 １５番 椎名政利君 １６番 平野晋一君 １７番 堀田昌宏君 １８番 高柳孫市郎君 １９番 茂木正治君 ２０番 貝塚順一君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤孝一君 教育長 根本安定君 市長公室長 辺田洋一郎君 総務部長 平山 博君 保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 額賀忠和君 建設部長 坂田好正君 教育次長 宮本 正君 会計管理者 関口久男君 総務課長 松下吉雄君 企画政策課長 高埜栄治君 財政課長 大久保雅司君 水道課長 内田博明君
農業委員会事務局長 飯島 清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 永井新衛君 局長補佐 六笠孝一君 庶務・議事グループ係長 奥村 晃君
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△開議の宣告
○議長（貝塚順一君） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いします。 開議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので，議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。 また、議場内に携帯電話を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。 お手元に携帯電話がある方は、再度ご確認ください。 まず初めに、９番、宮内 正君よりおくれるとの報告を受けております。 ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△会議録署名議員の指名について
○議長（貝塚順一君） 日程第１、会議録署名議員の指名について。 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、 １０番 関野謙一君 １１番 高木 正君 １２番 大原功坪君 の３名を議長において指名いたします。
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△一般質問
○議長（貝塚順一君） 日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△高橋正信君
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。 〔７番 高橋正信君登壇〕
◆７番（高橋正信君） 皆さん、おはようございます。７番、高橋正信です。 今回、８点ほどにわたっての一般質問をさせていただきたいと思っております。 また、本当に◯◯◯◯◯◯◯◯におきましては、大変ご苦労さまでございます。 ３月の11日、大震災から８カ月を優に過ぎても、あの大震災の爪跡は至るところに残っている状態に、本当に想像をはるかに超えた大震災だったんだなということを、つくづくと感じております。 今回は、震災復興への進捗状況についてということで、８点にわたってお聞きしたいと思っております。 まず、１点目に、本市における放射線量の測定値の推移と今後の対応についてということで、８カ月、９カ月に近づいておりますけれども、過ぎてある一定の傾向性が見受けられるのではないかと思います。その状況下において、対応策は見られるのかと、こういうことにちょっと確認をしていきたいと思います。 ２点目に、放射線測定器を無料で貸し出したり、また、行方市と同じように職員が訪問測定をしたりする自治体がふえてきております。本市においても11月の７日に申し込みを受けて、そして11月の14日から来年の３月までですか、測定を開始することになっておりますが、その申し込み状況と測定状況、こういうものを確認させていただきたい。今現在においての状況を確認させていただきたいと思っております。 ３点目に、
放射性物質汚染対処特別措置法が、前回も言いましたけれども８月26日に成立をされました。いよいよ来年の１月１日より施行するに当たり、除染に対する取り組みが注目されているわけであります。本市における除染においての計画、また今後のスケジュール等についてお伺いをしていきたい、このように思っております。 ４点目に、最近被災地の市民から、我が行方市もその中に入るわけでありますけれども、放射能から子供たちを守ろうという声が多く聞こえてきます。そういう視点から、本市において、給食食材の放射線量の測定はどのようにされているのかお聞きしていきたいと思います。 ５点目に、下水道の破損に対する検証と今後の方向性についてということで確認したいと思っております。再質問では、私の方向性のもとにお聞きしていきたい、かように思っております。 ６点目に、一般住宅耐震化90％への道筋はということで、現在の耐震化率をベースに、27年度までにどのような計画性をもって90％達成を見ようとしているのか、確認していきたいと、かように思っております。 そして、第７点目、長くなってきますけれども、地震対策防災教育の取り組みということで、今回の震災で釜石市のあの津波に対する日ごろの防災教育の徹底した取り組みが、学校にいた3,000人の小・中学生全員を無事避難させたという、前回一般質問でも触れましたけれども、歴史に残る結果を示した防災教育、本市においては地震対策への防災教育への取り組み、具体的にどのように推し進めようとしているのか、聞いていきたいと思っております。 最後に８点目に、９カ月近くになりましたこの地域防災計画の見直し案という、いわゆる具体的なものが幾つか出てきていると思っております。出てきていなければならないはずであります。そのような具体策を発表していただきたい。 以上、８点にわたり質問させていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） 皆さん、おはようございます。 では、一般質問にお答えをしたいと思います。高橋正信議員のご質問にお答えをしたいと思います。 まず初めに、震災復興への進捗状況についての①番目、本市において放射線量の測定値の推移と今後の対応についてお答えをいたします。 行方市では平成23年５月から、市内の小・中学校の校庭の放射線量のモニタリングを行い、６月からは、現在に至るまで、市立の幼稚園、小学校、中学校、すべての校庭の放射線量のモニタリングを実施してまいりました。また、市役所麻生庁舎、北浦庁舎、玉造庁舎の駐車場も、継続してモニタリングを行っているところでございます。 学校校庭の放射線量につきましては、市内全校の校庭中心の１メートルの高さの放射線量の月別平均の推移を申し上げますと、６月が毎時0.157
マイクロシーベルト、７月が0.146、８月が0.146、９月が0.142、10月が毎時0.134
マイクロシーベルトと、４カ月で約15％減少しております。 また、庁舎駐車場での１メートル高さの月別の放射線量については、６月が毎時0.158
マイクロシーベルト、７月が0.157、８月が0.146、９月が0.146、10月が毎時0.138
マイクロシーベルトと、４カ月で約13％減少しております。 環境省の資料によりますと、セシウム134及び137の自然減衰については、１年で0.79、２年で0.63となる見解も示されており、今後の放射線量については減少していくものと想定されますが、11月には市内幼稚園、小学校、中学校に放射線量計を各１台配置し、より詳細なモニタリングができるよう体制を確保いたしました。今後も市民の安全確保のため、モニタリングを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番目の空間放射線量の
訪問測定申し込み状況と測定状況、これらについてお答えをいたします。 市では、市民の皆さんが、目に見えない放射線の不安を少しでも払拭できるよう、11月14日から測定申し込みを受けた家庭、事務所を職員が訪問し、放射線量の測定を始めました。11月７日から電話、窓口での申し込みを受け、11月25日現在で、麻生地区で159件、北浦地区で70件、玉造地区で105件、合計334件の申し込みがあり、現在293件の測定が終了いたしました。測定については、各戸ごとの平均的な値を確認するため、庭等の中心部で１カ所、さらにはホットスポットといわれる雨どいの落ち口や裏庭等、また、日常生活を送る上で不安に感じる場所を１カ所測定してまいりました。 庭の中心部で１メートル高さの値の平均は、麻生地区で毎時0.141
マイクロシーベルト、北浦地区では0.151、玉造地区では0.131
マイクロシーベルト。一番高い値を示したところでは、毎時0.245
マイクロシーベルトで、一方、低い値は毎時0.080
マイクロシーベルトとなっております。 また、要望箇所も含め計測した全地点で、国で示した除染の目安となる毎時１
マイクロシーベルトを上回る箇所は、現時点ではありませんでした。今後も訪問測定については継続して実施し、市民の安全・安心を確保するとともに、広く市内の放射線量の確認を進めてまいりたいと思います。 次に、③の本市における除染計画及び今後のスケジュールについてお答えをしたいと思います。 本年８月30日、福島第一原発事故に由来する放射性物質による環境汚染が、人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、
放射性物質汚染対処特措法が制定され公布されました。この特措法に基づく
汚染状況重点調査地域に、県内で県南地域を中心に19市町村が指定を希望し、指定された場所は同法に基づき除染計画を策定することとなります。行方市においては、現在までの調査で面的に毎時0.23
マイクロシーベルトを超える地域はなく、指定を希望しない旨県に報告をしたところでございます。 しかしながら、平常時の茨城県の放射線量は、毎時0.03から0.07
マイクロシーベルトであり、結果として福島原発由来の放射線量が0.1
マイクロシーベルト前後であるということもかんがみ、市民の安全・安心の確保のため、市放射能対策会議で全庁的な放射線対策を検討し、福島第一原発の経過も観察をしながら、空間放射線のみでなく、市水道水の検査、さらには食品、土壌等の検査機器の導入により、放射能対策を充実してまいりたいと考えております。 次に、給食食材の放射線量測定はどのようにされているかについてお答えをいたします。 ご指摘の給食食材については、行方市独自の手法で
放射性物質含有量検査は行っておりません。納入されている食材については、食材ごとにそれぞれ厚生労働省の暫定規制値を上回らないとの確認がなされているところでございます。家庭での食材も含め暫定規制値を超える食品が市場に出回ることはなく、安全性が確保されていると判断しているところでございます。今後におきましても、関連情報を注意深く見守り、安全性を確認しながら給食業務を進めていきたいと考えております。 現在、学校給食では、食材の地産地消を進めております。市内農産物の風評被害も懸念されておりますが、市ではこれを克服するようＰＲに努めております。農業が基幹産業である行方市の現状を保護者の皆様方にもご理解をいただきながら、地産地消を推進していきたいと考えております。 ただし、保護者の安全・安心感を確保する観点から、市独自での測定については、測定機器の納入が見込まれますので、その時期に検討してまいりたいと思います。 詳細については教育次長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 次に、５番目の下水道の破損に対する検証と今後の方向性についてと、６番の一般住宅耐震化90％への道筋はについては、建設部長より答弁をいたします。 次に、地震対策防災教育への取り組みはについてお答えをいたします。 震災等の被害を最小限にとどめるためには、市民一人一人が日ごろから災害に対する認識を深め、みずからを守り、かつお互いに助け合う意識と行動が必要になってきます。そのため今後、広報誌に関連記事の掲載、パンフレット等の作成、配布による災害・防災に関する知識の普及、防災意識の高揚を図ってまいります。 また、学校関係では、阪神・淡路大震災後の平成８年に文部科学省は、学校防災に関する計画作成指針を打ち出しており、それ以降、従来の計画に同指針を加味した防災計画が、市内全小・中学校に整備されております。また、この防災計画は３月の震災により積極的な見直しも行われてきたところです。各学校では、この計画に沿って防災訓練を年に１回以上実施しております。さらには学級活動あるいは全体集会において防災意識の高揚と災害時に適切な行動がとれるよう、随時防災教育を行っているところでございます。 次に、８番の
地域防災計画見直し案への進捗状況についてお答えをいたします。 地域防災計画については、６月の定例会においても答弁したとおり、震災での問題点を検証し、見直しを図ることが必要であります。市各部局において、震災発生時の問題点、問題点への対応、さらには今後の課題等について検証を実施し、問題点及び課題等について整理を進めてきたところでございます。 また、市民が受けた震災影響の実態を把握し、それを今後の安全・安心なまちづくりに生かすこと、さらには復興に向けての方向性について、市民の意向を調査するため、震災アンケートを実施してまいりました。 現在、茨城県では県地域防災計画の見直しを進めており、23年度内に策定完了の予定となっております。県の計画策定作業終了後、現在の
行方市地域防災計画と、県地域防災計画の目次構成の比較を行い、計画構成の過不足を確認する作業を進めてまいります。 また、震災発生時の問題点検証、課題の整理、さらには震災アンケートの結果を踏まえ市民の声がより反映した地域防災計画の改訂版の基本方針を検討し、実効性のある計画を策定してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは私のほうから７番、高橋正信議員の給食食材の放射線量測定はどのようにされているのかというご質問にお答えをしたいと思います。 給食食材につきましては、市長答弁にありましたように、市独自に放射性物質含有量の検査につきましては、現在のところ行っておりません。厚生労働省が示しました暫定規制値に基づいた食品衛生法の規制が確立されておりますので、安全性の確保がなされていると判断をしているところでございます。 さらに、農産物等につきましては、茨城県が定期的に検査を行い、公表しているところでございます。また、行方市給食センターに食材を納入している業者は28社ございますけれども、それぞれ安全性を確認してきているところでございます。一例を挙げますと、
財団法人学校給食会からは、行方市で使用するパンやめんの小麦粉の検査データの報告を受けておりますし、米については行方市産が100％でございます。９月22日までに行われた茨城県産米の検査によって安全性が確認されておるところでございます。 また、地元農産物を納入する業者からは、みずからが任意で受けた検査結果の報告を受けておるところでございます。 以上のようなことから、現時点では懸念する状況にはなく、安全性が確保されていると考えております。今後の市独自の測定につきましては、児童の安全確保、それから保護者の安心感の確保といったような観点から、本市の農業生産者の視点を踏まえながら実施をする方向で検討をしているところでございます。基本的には市に測定機器が納入されるまでに具体的な方法を決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） ご苦労さまでございます。 それでは、７番、高橋正信議員のご質問のありました下水道の破損に対する検証と今後の方向性について答弁いたします。 ３月11日の震災によりまして液状化現象が起き、管路の蛇行、マンホールの浮上等が発生いたしました。それに伴う被害状況ですが、整備済み延長は、３事業合わせまして約117キロでございます。そのうち被災延長は1,570メートルほど、管路総延長の約1.3％の被害がございました。 復旧費としましては、今年度３事業合計で２億2,223万5,000円の予算措置をしてございます。災害査定の箇所につきましては、本年度中に復旧し、また災害査定以外の修繕工事が必要な箇所については、引き続き管路調査等を行いながら、修繕を進めてまいります。 下水道の今後の方向性につきまして、
特定環境保全公共下水道事業については、事業認可区域の整備を促進し、農業集落排水事業及び流域下水道事業については、事業認可の箇所が終了し、それ以外の計画箇所については、地域住民の意見を聞きながら、生活排水対策を進めてまいる所存でございます。 続きまして、一般住宅耐震化90％への道筋についてご答弁申し上げます。 一般住宅の耐震化につきましては、平成20年３月に策定しました
行方市耐震改修促進計画の中で、平成27年度までに一般住宅を含めた市内の建築物を90％とする努力目標を示したものでございます。市内の住宅の耐震化率は、平成19年度で47％、平成27年度には56％と推定されてございます。この数値の改善のための取り組みとしまして、住宅の耐震診断への助成事業を行ってまいりました。診断件数は平成19年度からこれまでに78件ほど実施してございますが、年々減少傾向にあるのが実情でございます。今後は３月11日の震災を教訓としまして、耐震の必要性などをＰＲしながら、耐震診断派遣事業をあわせて住宅の改修に必要な工事費への助成事業なども展開しながら、耐震化率を上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） いろいろと今市長を中心に答弁をいただきました。順を追って、質問要旨に沿ってお伺いさせていただきたいと思っております。 その測定結果というか減少も見ている状況にもあるんだということで、今市長のほうから安心度が高いと、行方市においてはという話がありました。私は測定結果というのをずっととって見ておるわけですけれども、どうしてもこれは庁舎もあるし、あと小学校、中学校等々、モニタリングの結果がホームページに載せてあるみたいですけれども、若干0.23
マイクロシーベルト以上の測定値を示しているようなところもあるやに思っております。そういうところをちょっと懸念はしているわけですけれども、そういう中で、市民の要望にこたえる意味においても、市としても測定器を貸し出しというわけにはいかないみたいで、測定器一、二台なんでしょうから、ほかの市みたいに貸し出ししているところというのは20台とか30台をもう確保して貸し出している市があるみたいですけれども、我が市においては少ない状況もあって、職員が訪問して測定をしていくという、こういう形をとって不安解消のために対策を進めてくださっている、本当にありがたいことだなとは思っております。 そういう中で、先ほどまた申し込み件数が334件あったと、非常に高い数字だと私は思っています。関心が高い、それだけにそういう費用対効果はあるんだろうなと思っておりますけれども、そして293件もう測定をさせていただいた、そして庭の中心部で１カ所と、あとそのうち要望を申し込まれたうちのホットスポットと言われるような部分での測定を１カ所したところ、0.245という数字が示されたのが一番高い数字だったという話で、少ないところはもう0.08ということで、非常にこれは心配するような数字ではありませんよということでのお話だと思うんですけれども、この状況を見まして、これからまだ３月末までですか、測定をしていくわけでしょうけれども、測定結果として深刻な数値が出た場合、行政としてどのような対応をしようと考えているのか、このことをまず第１点聞かせていただきたい、このように思います。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） いわゆるホットスポットに対する対策だと思います。それについては、市の施設以外の部分についての対策については、正直申し上げましてまだ決めてございません。つい最近の茨城県の「ひばり」の中でも、敷地内での線量が高い箇所への除染はどのようにするのかというようなＱ＆Ａがございまして、確かに処理する方法については指摘をされておりますけれども、その土壌等の処分をどのようにするのかということについては示されていないようなこともございます。ですから、市としてはこの最後の道筋が見えない中で的確な指示がされなければ混乱も生じるということでございますので、その点につきましては、国のほうの考え方がまた順次示されてくるのかなと考えているところでございまして、それを受けて対策をお示しするというようなことになるのかなと思っているところでございます。 繰り返しになりますが、基本的なそういうところに対する対策はこうとれば大丈夫ですよというようなことは示されているわけでございますけれども、その後の処理についての問題がちょっとまだ私がいろいろ見ている中では見えていないというのが今の私の把握しているところでございます。 隣接といいますか県南地方の市町村においては、面的に除染を行って、その除染した土壌等については、市町村ごとにおいて現在の考え方、独自の判断のもとに実施をされているということで承知はしているわけでございますが、ただいまのところ具体的なところの最終的なことについては申し合わせてはいないということでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 行政としてどのような対応をということに対しては、具体的なものは持ち合わせていないという話が今総務部長のほうからありました。いずれにしても、これ８カ月も過ぎている今現在で、そういうことに対してぱっと答えられない、市独自の判断ができない、していない、こういうことでは、これはいかがなものかと私は思うんです。もっとそういう最悪の状態を見越した上での市独自の対応というものも、方向性というものはきちっとつくっておくべきじゃないですか、総務部長。 これは県南と先ほど総務部長は言われましたけれども、つくばみらい市あたりではもう８月の末あたりからもう表土の除染、除去、削っている。除去といっても５ミリとか二、三センチくらいの間を除去すると物すごく軽くなっていくというんですね、セシウムの濃度が。そういうことで、もう土は袋に入れて、そして敷地内に穴を掘って一応そこへ保管していくという、そういうものを市として方向性を示して、そういう形をとっている、そういう形を聞くわけです。こういう学校等もそうです。もうこれは８月ですよ、こういうところでやっているのは。県南地方で。こっちはそんなに濃度は高くないから、まあ別にいいだろうなんて、そんな甘い考えでの対応じゃないと思うんですが、そうとられても仕方がない。何も方向性が、独自のものが見出せていないなんて言っていまだにいるわけですから、もう９カ月近くになろうとしているのに。その辺の甘さというのが怖いわけですし、市民に対する不安を増強としてしまう。それで総務部長、時間はまだありますね。総務部長、前回の私の一般質問の折、総務部長はこの除染に対する回答を、答弁をこのようにしているんですよ。９月中旬に行われる会議これは除染会議ですか、どういう会議だったか知りませんけれども、９月の中旬に行われる会議で、仮置き場について市としてどうするか検討していきたい、このような答弁をしたでしょう。これはどうなっていますか、この辺ちょっと聞かせてください。どういう会議で、どのような結果が出たか、それをちょっと。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） まず、９月の会議でございますが、これはあくまでも除染にかかわる特措法に関する説明会がございました。１回目の説明会ですね、そういうことがございました。その中で、その時点時点において基本的な方針、考え方が、年間の被曝線量が１ミリシーベルト以下というようなことが示されたのも事実でございます。ただし、また一方では、その後10月にはホットスポットといいますか、ほかの地域における高いところの関係では、１メートルで１
マイクロシーベルトというようなこともございまして、市独自で基準を設けて動くのがこの行方市の現在までのデータの中で的確なことなのかということがございますので、今もって市全体としての除染に対する考え方がまだ示し得ていないということでございます。ですから９月の私の答弁でそのような答弁をしたわけでございますが、この除染に対する最終的な判断がまだできないということでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 今、総務部長が言われましたように、９月の会議というのはそれは県の説明会ということですね。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 国の環境省が行った第１回目の特措法にかかわる説明会でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） それはまあ水戸かどこか県の単位でやられたというわけですよね。私はそのとき承ったときには、市としての防災会議あたりをやるから、その中で市としての除染に対する検討をしていきたいと。ああ前向きで非常に早い手を打ってくれるんだなということで私は感心をしていたわけですよ。全くその辺の内容が違う、こういうことであって、そのまま国の説明を受けてそのままになっているという現状、こういうのに対しては、本当に不信感を抱かざるを得ない。どうですかこれは市の独自の判断がまだできていないというんですけれども、市長、どう思いますか、この辺は。 総務部長、説明したいんであれば。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 答弁させていただきまして、補いといいますか、市長のほうからその後お願いするということでよろしくお願いします。 先ほど冒頭、うちのほうの行っている調査を申し上げたところでございます。調査についてはおおむねこの300サンプルでございますが、そういう意味では行方市内の今まで調査した中では、各家庭の中では問題のある数字というのが少ないというようなこともございます。ですから、あくまでも市がやる場合には目標があって、その上で目標を決めてその後今度は市の測定をきちっとやった上で具体的にどう進めるのかというのが順序ではないかということで考えたところでございまして、そういう意味で、各学校で測定器を配置しまして、密度を含めて、測定する場所をふやしたりしまして一方ではやっているということでございます。 それと、学校での生活、子供たちの生活する時間、それから各家庭の時間がございますので、次にはでは各家庭を測定しましょうということで、この間訪問調査ということをしております。ですから、そういうことを受けるということと、この特措法の年間１ミリシーベルト、毎時でいうとまだあくまでも予定という言葉で入っていますけれども、毎時0.23
マイクロシーベルトというような数値がございまして、その辺のところを踏まえながら、今後市としての基準みたいなものを当然設けた上で、面的には問題ないかもしれないけれども、ホットスポット的にはどのように対応するのかということも含めて最終的には判断していくのがよろしいのではないかということで考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そのように考えているのであれば、そのように具体的に早急に市の独自の判断、そういう基準値みたいなものを、もう取り組んでいるところが多いわけですから、取り組んでいただければと思っている次第です。 それで、３番目に私、そうしますと、ちょっと除染計画とか今後のスケジュール等についてはまあまあ余り期待できない状況があるわけですけれども、今回先ほど市長ですか言われました、国の航空機のモニタリングで除染対象となる毎時0.23
マイクロシーベルトを超えた市町村、発表がありましたけれども、またその航空機のモニタリングで除染対象地域にならなかった自治体をあわせて、ならなかった自治体は独自のやっぱり測定結果を根拠に、除染が必要だということで申し込まれた自治体を含めると19市町村になる、それが新聞等にもありましたですよね。そういう
汚染状況重点調査地域の申請、こういうものをされたわけですけれども、19市町村はこの航空機モニタリングで、行方市はどのような、これは県からの判断ですか、国からの判断ですか、されたんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 行方市は１メートルで0.23
マイクロシーベルトの地域には入っておりません。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 入っていないんでほっとしてはいるんですけれども、それ以外でこの重点調査地域に申請をされた地域があるわけですね。県からもそういう指定を受けなくてもみずから手を挙げてやったところがひたちなかだとか、東海村だとか常総市みたいな、独自の測定を根拠にしてこれは申請をされたわけですけれども、行方市としてはこのような判断はとらなかったということは、どういうものをもとにとらなかったんでしょうか。これは、私は市民の不安解消のためにも、また、こういう申請をすれば、国の除染費というのが当然出てくるわけです。そういう経済的な面からも、国の補助対象になるそういう面からも申請をされてもよかったのではないかいう面もあるんですけれども、この問いかけにはどう答えられますでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 11月の16日に県のほうにお答えをしたわけでございますが、お答えした内容は、現在市内の放射線量を調査中であり、一部地域において毎時0.23
マイクロシーベルトを超える区域が存在するが、現時点では地域指定は希望しないというようなことで、県のほうにはあくまでも現時点ではということでしたものでございます。 新聞等を見ていただいていると思いますけれども、この各市町村とも、地域のその市の持っている地域特性等もよく検討した上で、この自治体とも苦渋の、何といいますか、最終的に判断をされたということで理解をしております。そういうことで、うちのほうでも現時点ではというようなことも入れながら、当然市民の－－申請するということについては、やはり一定程度の説明を市民の皆様へ、当然議会のほうにもしながらすべき事項だと思いますので、現在においては申請を、指定を希望しないという結論に至ったものでございます。これは市長を含め部長等の中での会議で確認をとりまして、今回についてはただいま申し上げたような回答をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 余りよくはっきりわからないようなわかったような話になりますけれども、苦渋の判断ということなんでしょう。でもこれは風評を懸念しているというのが大見出しで載っていた記憶がありますけれども、「分かれる判断」という内容であったと思いましたが、これは今総務部長が言いましたけれども一部地域では0.23を超えるような地域もあるというものがあるけれども、それは本当に一部地域だという話だというんですけれども、今回のこの測定値を見ても、最初からずっと今に至っても若干多目になっているような地域もあるんです、その0.23をちょっと超えるというような。武田小学校にしても大和第三小にしても結構数値的には大きな数字がずっと当初から出てきて、いまだに改善されていない部分がある。指導値のその0.23
マイクロシーベルトを超えている。除染の必要性を感じるわけですよ。これが年間でいくと１ミリシーベルト以上になっていくわけですから。これは市長はどのように認識されているかちょっとお聞きしたい。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） ただいま総務部長が言ったとおりなんですけども、これは認定を受けないということは、何回も言っているわけでございますけれども、県のほうのモニタリング、また市独自で今までやってきた結果、そしてまた新しく各学校に測定器を配置してやった結果、そしてまた293カ所の民間のところで測定した結果、すべてがこの基準値以下というようなことを判断させていただき、そしてまたこれを認定を受けるのには面的な面で汚染されていなければならないというような基準もあるというような状況、そしてまた、今高橋議員がおっしゃるように、各２校において0.23ぐらいの高い数値があるというようなところでございます。そういうような中で、ホットスポット的には今後より子供たちの安全・安心のためには除染も考えなきゃならないというようなところで、今対策会議で検討をしているというようなところでございます。 いずれにいたしましても、その基準値以下の状況になりましたらば、やはり除染はしなきゃならないということで思っているところでございます。 今後ともいろいろな情報を収集しながらやっていきたい。そしてまた、この認定を受けるためにも、やはり基幹産業である農業ということにいろいろな面で影響があるんじゃないかということでありまして、今の時点では認定しないほうがいいということで判断をさせて、そういう回答を出したというようなところでございます。今後そういう、危険な状況がある場合には、また順次対策を練って、別な回答もしなきゃならないと思っておりますけれども、今の状況でいきますと、私はだんだん測定値も、答弁の中にもおっしゃいましたけれども、測定値も少しずつ減少してくるんじゃないかなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 私はこの９カ月近くたって、今具体的に言ったような地域、一部ですけれども、全然、その測定値が改善されていないから心配して言っていることなんです。減っているんであればいいですよ。減っていないんですずっと見てみると。一時の0.3くらいの部分から、0.28とかになれば、若干は減っているという部分で言われるかもしれませんけれども、ほとんど減っていない。市民の健康を第一に考えて、今後こういう追加の申請でもあれば、私はその申請に対応していただきたい、このように思っています。 そして、これはこの放射能の問題に対しては、本当にだんだん鳴りを潜めていくというんであればいいんですけれども、月日がたつたびに不安度が増している状況にあるというのが現実なんですよ、実際。ましてや保護者の方々の意見もそういう思いが強くなってきている。そういうところを感じていくとするんであれば、こういうことも思い切って風評被害を懸念するとかと言ってびくびくするんじゃなくて、本当に市民の健康を第一に考えて思い切った対応をしていくんだと言ってやっている市町村もいっぱいあるわけですから、19市町村と明記されているとおり。そんな申請以外でですよ、しなくてもその対象には入っていませんよと言われても重点調査地域に申請したいと言ってきている市町村もあるわけですから、また土壌の保管方法にしても、当面の間は市町村ごとに仮置き場を持つことが現実的であるんではないかなという、そういう記事も私目にしておりますけれども、いろいろなことを考えながら、この辺は一歩踏み込んだ対応をしていただければと、このように思っております。 続きまして次に移らせていただきます。 ４点目に、給食食材の放射線量測定はどのようにされているかということで、現実的には心配ない状況になっているんだというような話を今市長また教育次長からもありました。市独自としてはこういうものは含有量の検査を行っていないということでありますけれども、安全性が確保されているという。その前にこの放射線測定機器、日立アロカメディカルとか言っていました。これはいつごろ購入の予定ですか。もう入っていますかちょっと確認したい。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答え申し上げます。 今注文をしてございまして、今の予定ですと２月末までには納入されるというような状況でございます。大変おくれていて申しわけありませんが、受注がかなり多かったということなのでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） まあこの辺も、お小言を言うようになっちゃいますけれども、この辺の対応も少し田舎言葉で言えばのろまだと。だって自治体によっては９月から給食の検査を、食材の検査を行っている自治体もあるんですよ、実際この県内に幾らも。それが行方市では年内ができなくて、今度は来年に入って２月の末ごろだと、これだってどういうものだかわからないでしょうこれは。２月末だとそう思っていたらば３月になりました、４月になってもまだ来ていませんなんという話になるとするとすれば、全くもってもう購入する意味合いが半減しちゃいますよ。 〔「半減じゃない、とっくにないや」と言う人あり〕
◆７番（高橋正信君） とっくにないという話も出てきている、これはちょっと納得できないような話です。 そう言ってもすぐ来るということじゃないんでしょうけれども、そういう対応、機敏さというか、対応の仕方はもう少し懸命な対応をしていただければと思っている一人です。 また、その測定器ではかって、暫定基準値以上が出た場合については、民間に対してまた検査してもらうんだという自治体もあるわけです。いろいろ手を尽くし何を尽くしてやっているところにまだ来ておりません、来年でしょうというような、こういう答弁が今ここで出るということ自体が余りにも失礼な話である、こう私は思う限りです。 これは行方市の食材の39％は地元産で、お米についてはもう100％が地元でやっているという、この辺はその安心度も本当にみんな心配している部分もあるわけですから、保護者の方々は、小さい子供たちを持つお父さん、お母さん、そのためにもこういう対応の素早さでもって不安を解消していくというのがまたある意味での行政の働きかけ、市民に対するそういう振る舞いであってしかるべきだし、そういうところからいくと非常につらい状況がこの行方市にはある。子供の内部被曝を心配する一部の保護者、これは一部だと思いますけれども、そういう要望を踏まえての対応策としての給食の食材の検査、市においてこういうことに対する保護者からの声というのは、現実上がっておりますか、ちょっと確認したいんですけれども。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 給食食材について、学校の保護者のほうから教育委員会事務局、あるいは給食センターのほうに、そういう形での要望は現在のところ上がってきてはいないという状況でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 上がってきていないという今状況の説明がありましたけれども、上がってきていないからゆっくりしていてもいいんだとかしなくていいんだという話ではない。近隣のところではそういう声が上がっているというのが現実問題としてありますので、行方市だけが上がってきていない、次長のもとに聞こえていないというんであれば、そこまでに至らないところでとまっているような話なんだかもしれませんし、いずれにしてもこれは食材の検査、これはその時期に来たときに検討しますと市長も言われていた。また次長もそういう方向性でいきたいという。何かすぱんと歯切れのいい答弁じゃないんだね、市長も次長も。全くもってこれはどんな思いでいるんですか。そういう不安度が増しているんです、この世相の中には。そしてましてや高いお金を出して、それを買うわけでしょうよ。次長とか市長の懐の中から出しているわけではないでしょうけれども、それを有効活用するためには、そういう不安を解消するためには、ぼんと第一義に第一番目にやりますよというような答弁はできないんですか市長。まず聞かせてください。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） おっしゃるとおり、それは早急に購入してやっていきたいと思いますけれども、この食材はすべて業者が全部すべて検査をして認められたものですから、私はこれ以上の安心確保はないと思っております。米でも農協が独自でやっているということでありますので、それ以上また検査する必要性もないと思いますし、それは公的機関の検査を受けたという証明書を受けて業者が持ってくるんです。私はこれを信用しなければ、何を信用していいかわからないんじゃないかなと私は思います。これについては、新たに検査をしない食品を給食センターで使うためにそれを検査するならいいんですけれども、これはきちんと業者は業者の中で、きちんと食品の検査をして認められて、我々の例えば飲食店などにも納品をしてくるんですよ。そういう状態なんですから、その商品は我々は安心して使えるというような認識のもとにおいてやりますので、市としてその納品の業者のやつはまだ測定する必要はないんじゃないかなと私は考えているところでございます。 いずれにいたしましても、その測定器がおくれたということは、本当に皆様に申しわけないと思っております。そういう中できた場合には、その対応策の前にはやはり公的機関に検定をするということで、別に枠で補正予算をとらせていただいたというような経過もありますのでね、我々といたしましては、やはり食の安全・安心のために最善の努力をしているところでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 今市長から言われたとおりで納得するような部分はありますけれども、国のその基準値もいかがなものかなというところもあるんですよ、実際。だから国が保証したら全部それはすべて100％うのみにして、これでいいんだという部分のものでもない部分が非常にある。国の基準値がどうなんだというところで、よく国はその基準値の修正なんかもしているんじゃないですか、いろいろな面で。 そして、もう今回の第３次補正予算、この中にも学校給食食材の検査などのために予算を盛り込んでいるんですよ検査のために。だからそのくらいに今までのところは検査は100％大丈夫ですよ、安心ですよと言っているんであればこんなものは盛り込まないんですよ。不安なところもあるから盛り込んでくるんですよ、何を言っているんですか。もう本当に国も子供の食の安全確保のために対応してくれているんですこのように。そんなものを１回や２回きちっと、それは確認の意味でも１回は、うちできたこの測定器のすばらしさを確認したいぐらいで、１回や２回は確認してみたらどうですか、次長。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 流通している食材について安全だということが前提になっているという部分については、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、きょうの新聞報道あたりを見ますと、30日に文科省が給食に含まれる放射性物質の量を１キログラム当たり40ベクレル以下とするというような新たな目安を定めたというようなこともあるようでございます。まだ具体的に私どものほうにその通知が来ているわけではございません。またその中で、国費の補助で測定機器を購入して、検査結果を公表するというようなことも求めているというようなことも報道の中には示されております。そういったところも含めまして、教育委員会としては、この食材の検査については実施するというようなことで考えていきたいと思っております。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 次長から実施するというようなご意見がありましたので私もほっとしておりますけれども、放射線から子供を守るために、国も食品に対する規制を一段と厳しくとらえてきております、今現在も。食品区分に乳児用食品を新設した、基準値も厳しく設定する方針だと。これは方針だからまだ基準値そのものは具体的にはなっていませんけれども、クエスチョンマークになっていましたけれども。そういうように、我が行方市にとっても、市民の不安解消のために敏感に反応していただきたい、このように思っております。 ５点目に移らせていただきたいと思います。この４点目の給食食材に関しては、先輩議員である平野議員から、これからまたさらに詳しく質問があると思いますので、平野議員に託していきたい、このように思っております。 ５点目の下水道の破損に対する検証と今後の方向性についての再質問ということで、私は先ほど建設部長から事細かな復旧状況について説明をいただきました。本当に大変な中での闘いをその当時３.11、それ以降されていたということを今思い浮かべながら聞かせていただいておりました。本当に敬意を表する次第でありますけれども、私はこういう公共下水道に大きな損壊を見たのは行方市もそうであったと。そういう状況下において、先ほど建設部長も、その区域以外のところは住民の意見を取り入れながら生活排水対策をしていきたいという話がありましたけれども、私は北浦地区においては手つかずであった生活排水事業に対して、市町村設置型の浄化槽の事業に本腰を入れて進んでいるわけですけれども、準備委員会等も設けながら、来年の４月に事業を開始されるという方向性が見出されておるわけですけれども、そこで、この北浦地区の市町村設置型の浄化槽事業は、それはそれとして進めていただいていいわけですけれども、玉造とか麻生地区でまだ未整備箇所の地域に対してのギャップがここで出てきてしまうということに対する懸念を私は持っているわけです。 前回も言いましたけども、北浦地区においては、一個人の浄化槽の負担金、高度処理型の浄化槽ですけれども、百何十万円もするものですけれども、一応住民においては、自己の分担金が11万円程度で購入できるという市町村設置型の浄化槽ですけれども、それ以外のところでは未整備地区なんかで、また住宅を建てていこうとしている地域、玉造、麻生で、こういうところでは新しい住宅においては、建築基準法が改正されまして、高度処理型をどうしても布設しなければ通せませんよということになっていますので、どうしても高度処理型の浄化槽が入ってくる。そうしたときに、個人設置型という形をとらざるを得ない。そうしたときには、44万6,000円ほどのお金がかかってくる。片や11万で布設できる、この辺のギャップ、これは前にも私は伊藤市長には、この辺どうするんですかと言ったときには、北浦と同じように並行してこれは検討していきますという答弁を受けたかに思っております。それを今、これは３月の定例会に私は言った内容なんですけれども、どのような進め方をしようと今思われているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。 ただいまの質問の中で、確かに24年度から北浦地区においては市設置型で施工するという方針が出たことでございます。また麻生地区、玉造地区については、まだそこまで決定はしておりませんが、ただ、今の補助の中で、やはり補助事業の取り組んでいるというのが年間30戸くらいでございますが、これについても北浦地区に合わせながらという形で、市長が前にも答弁したと思うんですが、これについてやはり並んでいかなくちゃならないのかなという考えではおります。ただ、24年度については、そこまでの計画は持っておりませんけれども、その後の計画としては考慮しながら進めていかなくちゃならないのかなという考えでおります。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 今建設部長のほうからそのような答弁がありました。伊藤市長、この市町村設置型と個人設置型のこの差異、33万2,000円ほどの差異があります。だからこれはそのように進めていくというこの見解。今建設部長が言われた見解に対して、これはもっと具体的な見解をお持ちですか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 坂田建設部長がおっしゃったような方向で進めていきたいと思っております。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） なるべく北浦と、ほかの未整備地区の市民の方々との間に不公平な部分が出てこないように、これも速やかに北浦地区と同じような方向性で対応していただければと、このように願っております。 私の方向性について再質問でお聞きしたいというのはこのことだったわけです。それ以外の何物もありません。 そうしますと、６番目に移ります。一般住宅耐震化90％への道筋はということに対する質問でありますけれども、これは本当に耐震促進計画をいち早く行方市として取り組んできたわけですけれども、今建設部長から答弁がありましたけれども、19年度で47％、一般住宅の耐震化率、20年度で56％に甘んじている、これは27年度までに90％ですから、まだまだ先が遠い話になるんですけれども、具体的に建設部長は掌握しておりますか。行方市で現在その56％、20年度で掌握しているんでしょうから、その56％ということは、耐震化された56％、これは何棟分になるんですか。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 大変失礼しました。現在、木造住宅が、耐震性のある住宅合計としまして、木造住宅で7,616戸ございます。44.8％でございますが、非木造の住宅として866戸、90.4％でございます。合計いたしまして8,482戸ということで、47％ということでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） いずれにしても、今聞かせていただきました27年度までにはあと何千棟も耐震化をしていかなくちゃいけないという話になってくるわけです。そうしますと27年度までに耐震化90％の目標達成は何をもって目指しているのか、この辺の具体的なものをお答えできるものはありますか。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 国のほうで申し上げております建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項の規定に基づきまして、基本的な方針を策定告示したわけでございます。それに基づきまして、市のほうでの耐震改修促進計画の策定ということで進めているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういう法律をもとに進めているというのは、それはわかりますけれども、あくまでもこれは単なる絵にかいたもちに終わらないための努力をしていかなくちゃいけないのがまた私たちの行政としての手腕というか、闘いになってくるわけであると思うんですね。 それで、この前新聞でも見ましたけれども、全国でこの耐震改修の費用の補助制度、これを導入しているというところが、県内、茨城県も物すごい耐震化率は悪いんですね。下から数えたほうが早い県ですから。その中でも我が市においては非常に悪いわけですけれども、全国では６割ほどその補助制度を運用しているというんです。県内では、もう私が前回、大分前ですけれども、質問させていただいたときは、日立市のみだけが補助制度を適用しているという、運用しているというだけだったわけです１市だけ。それから何年かたって、今大分ふえてきましたけれども。 そうすると、これは県としては上限で30万円を補助金を支給しますよというような内容になっているわけですね。そうすると、国としてはその半額を交付額とするということで、自動的に市の補助金がきちっと決まれば国のほうの金額も決まってくるというような、そういう仕組みになっているみたいですけれども、こういう90％に一歩でも近づくために、こういうような耐震化に対する費用の補助制度、これも導入できないのかどうか。これは市長に聞いたほうがいいですかね。市長、今どういう気持ちでお考えになっていますか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 高橋議員さんのいろいろなご意見をいただきまして、今後執行部と議論してそのような方向性でやっていきたいと考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 市長もだんだん元気がなくなってきたようなお声の響きですけれども、余り意にそぐわないような心が見えるのかなと思うんですが、今回の第３次補正予算の中の、被災自治体が自由に使える震災交付金ですか、復興交付金、これは国の何か事業の審査があるみたいで、手続上もっと簡素化したほうがいいということで、国のほうでは今進めているみたいですが、こういうものを市町村の耐震化費用の補助制度に使えないのかどうか、これはどうですか。適用できないかどうか、これちょっと確認したいと思います。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ただいまのご質問について、的確なお答えができません。先ほど市長が答弁したことでございますが、今手元にある資料としては、高橋議員さんがおっしゃったように、全国的にやっぱり助成費というのは20万円から60万円のところがほとんどだというようなことで、私としては今把握しているところでございます。ただ、多い自治体によっては、低所得者に対して改修費用の９割もやっているような、これは財政的に裕福な自治体だと思いますけれども、そういうところもあることも事実でございます。ですから、そういうことも見ながら検討をしてまいるということでご理解をお願いするものでございます。 質問の趣旨についてはよく確認をした上で、この会議中にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） ひとつよろしくお願いします。 いずれにしても一般住宅の90％の耐震化、現実はほど遠い状態でありますけれども、これは私たち自身もそうでありますし、行政と一丸となって、３．11で見られるように、あのような想定外の大きな地震があって、もう本当に行方市も全壊、半壊、一部損壊を含めたら何千棟という住宅、また建物が損壊を見ている、こういう現実を見ますと、この90％に対しても、本当に目を見開いて、90％に対するただ単なる数字、目安になるんだというんじゃなくて、一歩でも近づくための行政、また私たちもそういう対応をしていかなければいけないのではないかなと、このように思っている次第です。ひとつよろしくお願いします。 そうすると７点目の防災教育の取り組みということでお伺いいたしました。前回も私はこれは、釜石市のあの3,000人の小・中学生が、日ごろの防災教育を受けて、それを一つの行動にきちっと振る舞われた、本当にあの子供たちにつられて、大人たちもそういう行動を起こして無事を得たというような、そういうことを伺っております。それだけに防災教育のあり方、またこれを日ごろの中でどれだけ本市においても取り組んでいくのか、いかなければいけない、このように思っているわけであります。そういう意味で、この質問要旨の中に入れさせていただきました。 具体的なものはそう今現在ではあろうはずがないとは思うんですが、いずれにしても出前講座があったり、または阪神・淡路大震災のあのカリキュラムがあったり、いろいろなパンフレットも今ありますし、ビデオ等もあります。いろいろなものを盛りだくさんに防災教育に対する取り組みをしようとすればするほど、いろいろなものが私たちの目の前にそろってきますので、それに対する取り組みというのは、当然していかなければいけないことだろうなと、このように思っています。釜石市の小・中学生のあの振る舞いにまた通じていくはずだなと、このように感じていますので、防災教育の徹底をよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っています。 最後に、
地域防災計画見直し案への進捗状況についての再質問ということでありますけれども、この見直し案に対しては、県もいろいろな面で今そういうものをアンケートをとったり、また県のそういう状況を見直し想定をどうするかと。被害想定、また情報の収集とか伝達体制、そういうものをきちっとまた確認しながら、また災害時の要支援者の支援に対してもそういう対応、また防災訓練等々いろいろなことを今留意しながら策定をしているというように伺っております。 それを踏まえながら、また市としても取り組んでいくということだと思いますけれども、また市独自としてのそういうアンケート調査をされたという話は聞きました。そういう中で、そのアンケート調査もまた取り入れながら、市独自の地域防災計画というものがきちっとしたものができ上がってくると私は期待しているんですが、アンケート調査をしたらどうかと言ったときに、これからそういうものを市民のアンケートも取り入れて、また体制を見直していきたいという市長からの答弁が前回もありました。それでアンケート調査をしたというんですけれども、大体そのアンケートの中にはどういう声が、一、二点でいいんですけれども、多い意見がありましたでしょうか、ちょっと確認したいんですけれども。
○議長（貝塚順一君） 高埜企画政策課長。
◎企画政策課長（高埜栄治君） アンケートについては、総務部長が以前お答えしましたけれども、実施については６月の定例で補正を組ませていただきました安全で潤いのあるまちづくり復興計画事業ですね、この中でやらせていただきましたので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。 こちらのアンケートについては、私ども市民の方1,000名を対象に実施したわけなんですけれども、まだ今回収中で、完全には終わってはいないわけですけれども、実際今回の復旧復興計画の中に少しでも市民の声を入れさせていただこうということで進めさせていた経緯がございます。この中で、今高橋議員がおっしゃるとおりどんな声があったか、被害状況についてはそれぞれやはりライフラインが停止したことについていろいろ困ったということが出ております。その中で、震災を受けて、どういった形の気持ちになったかというあたりでは、特にきずなということで、マスコミなんかでも出ておりますけれども、家族とのきずな、あるいは近所の人たちの助け合いというんですかね、そういった意識が高まったという声が上がってございます。あるいはボランティアに対する意識ということでございます。 あと、防災計画に絡んでは、多少なんですけれども、安全な避難場所ですね、避難経路、防災施設等を整備したほうがいいという声が上がったりしてございます。 あと、私どもでも反省している部分なんですけれども、災害時における市民への情報伝達ですね、その手法についての検討、充実をということで声が上がっております。幾つかの例として挙げさせていただきました。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういうものを取り入れていただきながら、市独自のそういう防災計画、こういうものをつくり上げていただきたい、このように思っております。 また私この中で、女性の視点を欠いた見直し案であってはならないなと、こう思うわけであります。市長、この点どのような見解を持っておられますでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） そうですね、女性といえば人口の半分は女性でありますので、女性の目線の、そういう防災対策も考慮しながら、この防災の計画の見直しを図っていきたいと思っております。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） また、市として防災会議、前回同僚議員からもこのご質問があったと思うんですが、そのときには、まだしていないというような答弁があったと思うんです。防災会議はその後何回ほど開催されたんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） まだ開催しておりません。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 開催していませんと言って部長、しゃあしゃあとしていられたら困っちゃうんですよ。 じゃこの防災会議は当然もう市としてもいろいろな角度からいろいろかんかんがくがくでこういう会議はもう何回かやっていなくちゃいけない、この時点においては。それをやっていませんなんて、すっと座って。 まあやっていなければやっていないでそれはそのとおりなんでしょうからしようがないですけれども、そうしますとですよ、今言った女性の視点ということで私言わせていただきましたけれども、これからでしょうから、女性をその中に加えていただいての防災会議、こういうものを取り入れていただきたい、この点についてはどうでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） これも本当に消防団の女性消防団も３名加入したというようなこともありますので、より細かいいろいろな防災のサービスもできるんじゃないかなということでありまして、今後会議の中で女性消防団も加入して、いろいろ議論をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） もう複数名加えていただいて、また女性の目線でこの防災計画の見直し案に対するご意見を承っていただければと、このように思っております。特に避難所の整備運営等については、女性の目線というのが非常に大事になってくるんじゃないかなと私は思っているんです。そうでないと避難所が避難を求める場所になってしまう、こういうような状況も生まれてくるんじゃないかなと思っていますし、また、本当に安心して安全な場所としての避難所の運営に取り組んで行方市もいただければと、このように思っております。 早目早目の対応、こういうものを持って実効性のある計画立案、またそういうものを企てていただければと、このように思っている次第です。 今回は余り時間を気にせずに、あと４分と41秒ほどあります。そういう中で私はこれを終わろうとしております。長々とやればいいというものじゃありませんし、このように少し早目の時間で終わることも大事なことではないかなと、このように思っています。 最後にちょっと聞きたいんですけれども時間があるんで。 東海村の第二原発から半径10キロ圏だった防災対策の重点地域、これが緊急でまた拡大されて、30キロ圏内に拡大されたということで30日に勉強会があったというんですけれども、15市町村の中には入っておりますか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 入っておりません。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 行方市は何キロ圏内に入るゾーンになるんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） おおよそ50キロから60キロの間に入るのではないかと思っております。 また、結局この防災計画の中にも、高橋議員ご懸念のように、この東海原発に対することも当然県のほうで見直しがされるということになりますので、当然うちのほうの防災計画においても、それを受けながら見直しをすべきということで考えているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） まあそういうことで、原子力の防災計画はやっぱり策定する必要があるということで、今総務部長のほうから検討するということでご回答いただきましたので、そのような形で取り組んでいただければと、このように思っております。 いずれにいたしましても３．11であのような地震があって、これで我が国は終末を迎えたということではないわけであります。茨城県においては、南部地震も想定されていて、本当に32市町村が震度６弱以上の揺れに見舞われるというようなことも想定されていますし、またこれが首都直下型の地震が発生すれば、恐らく一面火の海になってくるんじゃないかなと、このように思います。 また、東海地震、これは本当に30年以内に87％の確率で起こるだろうと、このように想定もされています。また、東南海地震も70％、南海地震も60％以上の確率で、またこの３つが連動して起こってくるんじゃないかという予測すら出ている３連動の地震がある、こういう状況下の中で想定されている以上、私たちはその想定以上の備えを持って、計画を持って取り組んでいかなければならないな、そのためにもやっぱり地域防災計画をきちっとしていただいて、本当に自助・共助・公助、このあり方を明確にしながら、その備えに徹していきたい、このように思っております。 どうかこれからまたいろいろな面で皆さんにはご苦労をおかけするかと思いますけれども、行方市これからの闘いとして、本当に皆さんが安心して、この地域の中で過ごしていけるような防災対策を進めていただきたい、このように思います。 以上をもって私の今回の一般質問、時間が余っておりますけれども終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） ご苦労さまでした。 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 （午前１１時３２分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時０１分）
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△関野謙一君
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。 〔１０番 関野謙一君登壇〕
◆１０番（関野謙一君） 本日はお忙しい中傍聴においでいただきまして、まことにご苦労さまでございます。10番、関野謙一でございます。よろしくお願いします。 平成23年第４回行方市議会定例会におきまして一般質問の機会をいただき、また、このように多くの皆様に傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございます。感謝申し上げる次第でございます。 このほど東日本大震災で被災されました皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、とうとい命を落とされた皆様のご冥福を心からお祈り申し上げます。 平成23年３月11日の東日本大震災から９カ月がたとうとしております。我が行方市でも、農業施設、水産施設、道路、上下水道施設、個人の家屋等におきましても大きな甚大な被害を受けたわけであります。これらに対しても、市長が先頭に立ち、そして執行部の皆さんと知恵を出し、責任感を持って積極的に国等の事業を利用し、早急に対応していただくようお願いするものであります。 また、福島第一原発事故によりましても、放射線量に対するいろいろな施策によるきめ細かい対応をお願いするものであります。よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきますが、私の質問に対しましては、市長初め執行部の皆さんの誠意ある前向きなはっきりとしたすばらしい答弁を期待していますので、よろしくお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず第１に、行方台地農業の活性化について。①優良農地の活用と状況でありますが、私が住んでおります行方市井上の堤防から見る霞ケ浦、そして筑波山。霞ケ浦の湖面に、そこに開ける水田、行方市の水田では、米、レンコン、セリといった行方市自慢の野菜が作付されております。水田がつくり出す光景はすばらしいものがあると思っております。また、霞ケ浦、北浦に挟まれた台地では畑が開け、これまたすばらしい景観、そしてすばらしい農業が営まれておるところであります。このすばらしい田んぼ、畑、そしてこの優良農地をどのように守り活用するのか、農業施策をどのように進めていくのか、お伺いするものであります。 次に、農産物を観光資源としての活用状況はどうなのかでありますが、私も行方市の観光に対しましては、山百合まつりを開催し、この行方市に7,000人以上の方々が首都圏内外から来てくださっておりますので、観光には一役買っているのかなと自負しているところであります。 行方市は基幹産業が農業であることはご存じのとおりであります。また、温暖な気候の行方市で、年間を通じて60品目以上の野菜や果物が生産されております。コシヒカリ、セリ、レンコン、イチゴ、メロン、チンゲンサイ、エシャレット、大葉、春菊、みず菜と行方台地には春夏秋冬季節ごとの旬の恵みを受けております。 優良な農産物は、豊かな大地のもとで、農家の皆様方の限りない心と気配りと真心によって安全・安心な農産物を育てております。こういった農産物を観光資源としての活用状況は、今後の観光としての農産物及び農業としての位置づけをどうなのかをお伺いするものであります。よろしくお願いします。 次に、玉川地区ゴルフ場跡地対策について質問いたします。 この件につきましては、去る11月19日の玉造地区懇談会に地域の一テーマを取り上げていただきまして、当局のこのゴルフ場跡地について、高い関心を持って取り組んでおられますことに敬意をあらわすものであります。当該玉川地区において、バブル期にゴルフ場開発が進められ、用地買収が行われましたが、その後、開発が打ち切られた、いわゆるゴルフ場跡地と言われるところに玉造の玉川地区があります。ゴルフ場開発により用地買収が進み、同時に借地も進み、開発区内の土地の権利が開発会社に移ったところでバブル経済の破綻とともにゴルフ場開発も頓挫してしまったわけであります。これによって農地は所有権移転には至らず、仮登記のまま残り、土地の借地は後になって解約することによって戻されるなど、土地所有に関して混乱が続いたところでございます。 このような状況でありますので、ゴルフ場開発会社が所有している土地が相当存在しているわけでございます。しかもゴルフ場開発会社は金融機関の管理下に置かれている状況で、土地の管理が行われている状況になく、全く放置状態になっているところもあって、環境が急速に悪化している状況にあるわけでございます。 かつて産業廃棄物処理工場など、いわゆる迷惑施設進出のうわさが立ち上がるなど、この土地が何に利用されるのか、所有者が変わったのかなど、情報が全くない状況で、地元の意向に関係なく、東京においてこの地域の土地利用が決められてしまうということへの不安の中に置かれております。土地の所有者がゴルフ場開発会社で、その開発会社がゴルフ場をつくれる状態にないのは明らかであります。その他の目的に土地が利用されるわけであります。 このようなまとまった土地は、雇用が見込める工場用地とかよい目的に利用されるならば大歓迎するわけでありますが、現在の経済状況において、先ほど述べましたように迷惑施設と言われるようなものの引き合いが多いのかもしれません。 そのような状況にあって、なおさら地域の土地利用が地元抜きで決められてしまうことへの不安が大変大きいわけでございます。この地域の農地を耕し、この地が最高に住みよいところとして、長く暮らしてきた住民の不安を取り除いていただくとともに、環境に配慮したよき土地利用に向けた取り組みを推し進めていただきたいと思っているところでございます。 具体的に申しますと、土地所有者であるゴルフ場開発会社に対して、地元の受け入れである目的以外の事業者への媒介はしないよう話し合っていただくとともに、その経過を地元に説明をお願いしたいと思っております。 以上のことから、ゴルフ場跡地はゴルフ場開発会社がどの程度の土地を所有しているのか、土地所有に動きがあるのか、市当局とどのような協議がされてきたのかなど、現在どういう状況にあるのかについてお伺いするとともに、今後具体的にどのような取り組みをされて、住民要望にこたえていくのか、お伺いいたします。 次に、西蓮寺山王地区土採取と産業廃棄物の不法投棄について質問いたします。 一般論として土採取事業は木々の伐採が行われ、土砂を運び出し、跡地には農地や宅地、あるいはもとの山林へと、平地としての利用がなされることになります。しかし、この土採取についてはいろいろな心配が起きます。 まず、木々の伐採による保水力が低下し、大雨のとき下流域で水がはき切れなくなったりします。 次に、土採取運搬による大型車の頻繁な通行が採取期間中ずっと続き、地元の人たちの安全な通行の妨げとなります。道路の損傷も大きなものとなります。跡地利用については、深く掘り下げて採取すると跡地利用ができず放置されたりします。場合によっては、よそから運んで別なもので掘り下げたところを埋め戻すなどであります。 市ではこの土採取事業について適切な規制を設けることにより、環境保全や災害防止を図っていくために条例をつくられたものと思っておりますし、条例に基づいた適切な行政指導がされてきたものと思っているところであります。 ところがことし５月、西蓮寺地区で土採取現場で大量の産業廃棄物が投棄されているとの情報が地元の方から寄せられたわけであります。この情報の内容は現場を見ていただきたいことと、その上で今後の対応について何とかしていただきたいとの要望でございました。地元の住民の方、耕作者の方は大変心配しているわけであります。 そこで現場を見て、これがきっかけとなって幾つかの質問をいたします。 西蓮寺山王地区は、周辺に大きな池があり、その下に谷津田が連なり、その周辺に木々が多い。高台には畑が広がる自然の景観と肥沃な耕地に恵まれた自然豊かな地域であります。この地域は、先ほど質問してまいりました玉川地区ゴルフ場開発の計画区域に多くの山林や畑が含まれ、用地買収が進んだところでありまして、地元住民の所有地が少なくなっている現状であるわけであります。 そのようなこともあって、先ほど申し上げましたように、当地では何年も前から市条例に基づかない無許可土採取事業が行われ、以前にはこの土採取現場に廃棄物が入れられたこともあったということであります。こんなことはほかにはないのではないでしょうか。現場近隣の住民の方々は、1,200年の歴史が刻まれた関東の高野山と言われる由緒ある西蓮寺を中心として営まれてきたよき文化と残された自然環境を守り、次世代の子供たちに安全・安心な生活ができる環境を保全していくことが私たちの使命であると考え、このような切実な思いから、当地域の土採取行為の即中止を実現するための活動を始めたと話しております。 また、水田を耕作している方々は、土採取現場から産業廃棄物等の捨て場となってしまったなら、汚染された悪質な水がしみ出し、土地改良区、下の池区機場ポンプによって、現地の下流域ばかりではなくて、下の池全体の水田にわけのわからぬ汚染水が排水されてしまうことに、大変心配しております。当該地域においてなぜこのようなことが起きたのか、起きないようにどうすればよかったのか、そして今後このような環境悪化に群がる行為が行われることのないよう、適切な行政指導をお願いしたいという観点から、３つの項目においてお伺いするものであります。 そこでまず、①として、西蓮寺山王地区土採取の長年の経過状況ということでございますが、土採取事業とそこに不法投棄がされたのではないかの２つの事案について、市当局がいつごろこの状態を把握し、どのような認識を持ってきょうまで行政指導されたのかなどの対応について詳しくご説明をお願いするものであります。 次に、②としまして、市道（玉）546号線、市道（玉）53号線の現状についてでありますが、土砂運搬のため大型ダンプが幅員の狭い西蓮寺地内の市道を往来し、路面は至るところ亀裂が入り、穴だらけの状態となってしまい、安心して通れない道路になってしまったとのことでありますが、道路管理者として、今までどのような対応をしてきたのか。また、この道路を市が直していくのか、原因者に求めるのかなど、今後の対応をどうされるのか、お伺いいたします。 ③で、市役所内関係部取り組み状況はどうかでございますが、第３回定例会決算特別委員会第３分科会審査報告の中で、土採取跡地への残土持ち込みや、産業廃棄物等の不法投棄について、地域及び関係機関が連帯して防止策を講じる意見が出されました。そして、産業廃棄物の関係については県の対応ということを聞いているところでありますが、今回のように土採取現場へ投棄されることの対応について、県当局と連帯し、対応が不可欠ではないかと思っております。 そこで、今回の場合、県当局がどのような対応をされてきたのか。また、県当局と市当局との役割分担、あるいは連帯して取り組み状況についてお伺いするものであります。 地元の住民や耕作者は、今後当該地域において、環境悪化に群がるような事業が絶対に行われないよう、適切な行政指導と最大限の注意を払って監視していただきたいと願っております。今後どのような対応をされるのかをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わりますが、きょうは地元の方も傍聴にお見えでございますので、わかりやすく丁寧に、きょうから安心・安全な生活環境が約束されるようなご答弁をお願いしまして終わります。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） どうも傍聴の皆さん、こんにちは。 本日はこのような大勢の、区長さん初め市民の皆様方の傍聴をいただきまして、まことに感謝申し上げる次第でございます。議員の皆さんも張り切って頑張っていると思っております。今後とも議会ともども執行部も一丸となって地域、そしてまた行方市の発展のために精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では早速10番、関野謙一議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず、優良農地の活用と状況はについてお答えしたいと思います。 本市の農業は、霞ケ浦と北浦に挟まれた水田地帯と、そして行方台地の肥沃な畑作地帯から60品目以上の農作物が生産されており、当市の基幹産業となっております。農業の産出額は、平成18年度統計では、県内第２位となっております。農産物は東京、関東各県を初め、全国にその販路を拡大中でございます。 農地利用は、担い手育成支援協議会や水田農業推進協議会などを通して推進を図るとともに、農業団体の育成、活動を通した人材育成を図り、市と生産者が一体となり、活性化が図られるように努めてまいります。具体的には経済部長よりお答えをしたいと思います。 次に、農産物を観光資源としての活用状況はどうなるかについてお答えをいたします。 まず、行方市の基幹産業である農業における農産物は、ご承知のとおり年間を通じて六十数品目が栽培をされております。また、農産物や水産物を利用をした加工品も多くあり、これらは他の自治体に比べても誇ることのできる大きな観光資源にもなり得るものと考えているところでございます。 これらをどう生かしていくかが大きなテーマとなっているわけでございますが、従来地元にいては気がつかなかった点等をまた考え直し、外部の人に新たな視点で行方の農業、農産物を見直してもらうことや、体験型観光のノウハウなどを提供してもらうよう、市として体制を整え、働いてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これらの農産物や加工品は重要な観光資源となり得るものと認識しておりますので、第６次産業の推進とあわせて積極的に活用し、観光事業に結びつけていきたいと考えております。これも経済部長より、具体的なお話をしていただきたいと思います。 次に、玉川地区ゴルフ場跡地対策の市の考え方についてお答えをいたします。 ゴルフ場開発については、昭和末期から平成初期ごろにかけて、積極的な開発の動きがありましたが、バブル崩壊後は一転、既存のゴルフ場運営の転換期を迎えるとともに、ゴルフ場開発も中断、その後事業廃止の方向に向かっていました。市内玉川地区のゴルフ場計画についても、昭和末期から平成５年までは積極的に用地の確保が行われてきました。 しかしバブル崩壊後には開発事業者がゴルフ場開発を停止させ、平成10年度以降は事業廃止に向けて茨城県関係課との協議を続けていますが、進展しない状況にあるようでございます。本市においても、開発予定地の管理面等、特に環境保全や火災予防及び安全確保の観点からのいろいろな要望をしているところでございます。 また、土地にかかわる権利義務に関しての取り扱いについても、関係機関と改善策などの協議を続けているところでございます。 関野議員のご心配の乱開発と、また地元に理解されない事業や開発が行われる内容に市といたしましても厳重に注意しながら、地域の要望にこたえるように頑張っていきたいと思っているところでございます。詳しい点については市長公室長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） どうもご苦労さまです。経済部長の額賀でございます。 10番、関野謙一議員のご質問にお答えをいたします。 行方台地農業の活性化について、優良農地の活用と状況はについてお答えを申し上げます。 市長答弁にありましたように、60品目以上の農産物が生産されておりまして、当市の基幹産業となっております。この農産物は全国に販路を拡大するため、なめがた食彩マーケット会議が主催し、イベント、消費宣伝等による農畜産物のＰＲも展開をしております。11月に東京築地市場において農産物の試食、宣伝活動を行いました。さらにつくば市や県外の量販店などにおいて販売ＰＲを行ってきております。 畑作の中心作物であった葉たばこの生産が平成24年度から60人、122ヘクタール減少することになるため、今後の対策として、県、関係機関、市、生産者の３者による営農相談等を実施をしてきております。 水田の活用につきましては、戸別所得補償制度の実施によりまして、米と米以外の転作作物に対し国より助成金が支払われ、水田の利活用を促しております。さらなる利活用を進めていかなければならないと考えております。 農業振興センターにおいては、農業者とともに新規作物の導入、優良品種の普及に力を入れているところでございます。このことにより、路地、施設ともに収益性及び生産性の高い品種等が生産されるよう推進してまいります。 このような取り組みを行いまして、市と関係機関、生産者、消費者が一体となり、農業の活性化、農地の利活用を推進していくよう考えております。 続きまして農産物の観光資源としての活用状況はどうなるのかについてご答弁申し上げます。 ただいま市長から答弁がありましたように、行方市の基幹産業である農業及び農産物につきまして、特に行方野菜関係では、セリ、みず菜、エシャレット、サツマイモなど、全国でも上位を占める多品目の園芸産地であり、首都圏への食料供給基地として重要な役割を果たしております。また、市内で収穫した農産物や水産物を利用した加工品や、行方市内でつくられる民芸品等などさまざまな形で行方市をアピールできる商品が販売されております。 これら農産物や加工品は、市内外の行方ＰＲイベントには欠かせないアイテムであり、重要な観光資源であると考えます。今後さらに広く知っていただくためにも観光物産館や茨城空港、山百合まつりなど、県内外のイベントでの積極的な活用とあわせて食と農の交流を主とした観光事業を推進してまいります。 具体的な展開といたしましては、食と農の交流を主とした体験型の新しい観光ビジネスの構築ということで、さきの議会でご承認をいただきましたように、民間の観光の専門業者の方のノウハウを提供をいただきながら来年度に向けて事業を展開してまいりたいと考えております。ぜひ首都圏から行方の地へ、山百合まつり以外でもより多くの旅行者を呼び込みたいと考えております。また、来年度は山百合やフットパスの全国大会も当行方市で予定されておりますので、これら参加者の方々にも行方市の農産物や食品を味わっていただき、積極的にＰＲ活動に努めていきたいと考えております。 続きまして西蓮寺山王地区土採取について、これまでの経過と今後の対応、そして市役所の関係各部の取り組み状況はについてでございます。 まず、西蓮寺山王地区土採取についてのこれまでの経過でありますが、本年度に入りまして、市民の方からの通報を受け、県職員と現場の確認を行ってきております。現場は土砂が搬出された形跡と、現場の土砂とは違う土が搬入されており、現場の状況を確認するため、事業者に聞き取り調査を行ってきました。実態として何一つ届け出を行っておらず、条例違反であることを話し、土採取等の届け出を提出するように話しました。なおこの間、土砂等の搬出については行わないように行政指導も行ってきました。 しかしながらこの間何度か土砂を搬出する行為が行われており、その都度現場において指導を行ってきたものであります。現在は休止状態になっておりますが、これも地域住民の方々のお力添えがあったからだと感じております。今後の対策としまして、パトロールの強化と地域住民の方々との連絡を密にしながら、不当行為に屈せぬよう努力をしてまいりたいと考えるものであります。 なお、関係部課との取り組みでありますが、道路関係ですと都市建設課、文化財関係ですと生涯学習課、農地の関係ですと農林水産課及び農業委員会が担当部署になります。今後も関係する部署と事業の内容を共有しながら、何か問題が発生した場合など、迅速に対応できるよう連絡を密にして対応を図っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ご苦労さまです。市長公室の辺田です。 10番、関野議員のご質問にお答えいたします。 ２番目の玉川ゴルフ場跡地対策について、玉川地区ゴルフ場跡地対策の市の考え方はという点であります。 先ほど市長答弁にありましたように、玉川地区のゴルフ場開発は、旧玉造町と平成２年にゴルフ場にかかわる協定書を結び、平成５年には町道の廃止あるいはつけかえ道路整備に関する協定書が取り交わされ、開発行為の許認可のために茨城県の関係各課に対して許可申請が行われ、受付中の段階になっている状況であります。茨城県建築指導課には開発行為、茨城県農政企画課には農地転用、そして林政課には林地開発許可という内容で申請が出されている状況であります。 こうした状況の中で平成10年以降は事業主が事業廃止の意向を示し、行方市並びに茨城県との協議を進めてきています。しかし、開発行為と林地開発に関しての取り下げについては対応できるようですが、農地転用については別の開発計画による転用にしても、農地として利用することによる取り下げにしても、開発区域の跡地利用が決定しない限り事業廃止への次の手続段階へ進めないのが現状のようです。 事業廃止の動きが出てから今日に至る間に幾つかの開発提案があったようです。しかしそれは地域の住民の皆様に理解が得られるような事業内容の計画ではなく、事業廃止に結びつく協議には至らない結果となっています。 また、土地の保全の観点から事業主が開発計画の農地の耕作について施す依頼はしてあったようですが、開発計画から20年以上がたちまして、社会経済状況の変化、あるいは農業離れ、農家の世代交代、また農地の面積あるいは立地条件等から、耕作放棄の状態に置かれているのが実態かと思われます。 なお、市長答弁にもありましたように、開発予定地の管理面については環境保全あるいは不法投棄、そして火災予防等について今後とも要望するとともに、交通、防犯など安全確保の観点についても要望しているところであります。また、仮登記や税など、土地にかかわる権利義務に関しての取り扱いについても、関係機関と改善策の協議を続けているところであります。 よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 建設部長の坂田でございます。よろしくお願いします。 10番、関野謙一議員の西蓮寺山王地区土採取と産業廃棄物の不法投棄についての市道（玉）53号線と（玉）546号線の現状に対する対策について答弁いたします。 今回の質問の内容は道路使用許可についてと思われますが、市では一定の路線を定めて車両を通行させ、または反復して同一の道路を通行させる場合には、市道の構造上、道路使用の協議書を提出させて、特に問題のない業者に対して条件つきで使用の許可を交付しております。 また、使用後については、破損箇所がある場合には、原因者負担での復旧工事を命じ、完了確認後に引き渡しを受けております。 質問の546号線につきましては、平成17年10月３日に業者側から協議書が提出され許可したものでございます。その後20年６月までの間、敷き鉄板により道路を保護しながら使用させておりました。完了後には路面粗悪となった箇所については両者で確認の上で復旧をさせております。 また、53号線につきましては、無許可での土採取のため、当然道路使用が提出されておらず、この件に関しましては数回にわたり指導を行い、現状は使用しておりません。しかしながら、本来はもっと厳しく早期に指導して中止させるところであったと反省しております。今後はこのようなことが起きないよう、パトロールの強化並びに土採取業者に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 飯島
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（飯島清君） 農業委員会の事務局長の飯島と申します。よろしくお願いします。 関野議員の質問にあります土地所有に動きがあるかということでございますけれども、これにつきましては最近の動いた筆数と面積についてだけを報告させていただきます。 筆数につきましては12筆で１万5,270平米が動いてございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） それでは、１番の行方台地農業の活性化について優良農地の活用状況はということでございますが、ただいま答弁をいただきました農地につきましてはすばらしい施策、事業推進をされているものだと感じたものです。ですから、今現在の行方市の田畑をこれ以上荒らさないような、農作放棄地がふえないような施策をとりながら、田畑の景観を守って、この大切な優良農地を守っていただきたいと思っておりますが、この農作放棄地についてのこれからの取り組みはどうでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答え申し上げます。 農作放棄地につきましては、農業委員会のほうでパトロールを行いまして、その現状について把握をして調査をしております。それと農林水産課と連携をいたしましてその解消についても協議を進めているところでありますが、現実的にはなかなか耕作放棄地の解消というまで至っていないのが現状でありまして、今後とも耕作放棄地の解消に向けた取り組みを強化していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） そうですね、今後とも行方台地のすばらしい優良農地を末永く守っていただきますようお願いします。 そして２番の農産物の観光資源等活用状況でございますけれども、本当にこれから観光体験ツアーですか、そのことについてもうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、どのくらいの規模でやるのかとか、あとそれから観光バス会社にお願いするようですけれども、何台ぐらいの規模でやるのか。ちょっとお願いします。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答え申し上げます。 実は昨日観光と農業的な資源との活用を図ったこれからの観光ルートの開発というようなことで会議を持ったわけでして、実は某大手観光会社とタイアップをいたしまして、行方市の中にある観光資源が多岐にわたってあるわけですが、例えば農業、例えば水産物、例えば観光資源、そういうものを有機的に組み合わせたものを、東京あるいは近県に対してＰＲをして、ツアーの誘致をしていこうという形での会議があったわけでして、まずは呼び込めるような魅力のある特産品、あるいは食品が多岐にわたるんですが、そういうものをまずつくっていくという作業から入っていこうと、一つのものだけじゃなくて有機的に観光資源を組み合わせた形で、魅力ある行方市を見せながら観光の目玉にしていこうということでございました。その一つの一番やられている山百合のおまつりであったり、そういったフットパスという全国大会でもある大会があるんですが、ことしは山形のほうであったんですが、来年は行方市でそれを開催しようというようなことで、フットパスといいますのは、イギリス式の散歩と訳せばいいのかなと思います。そういう散歩をこの行方の地の中を、水辺だったり里山だったりをめぐりながらというような、そういうフットパスの全国大会を誘致をしたりして、自然環境も観光の魅力の一つとしながらというような形で、いろいろなものを有機的に組み合わせて、議員おっしゃるとおり、観光会社、それを通じてバス会社とも連携をとりながら、そういう観光の目玉となるような企画をこれから体験型のものをつくっていこうという形で今始まったところでありますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 私もこの観光の関しましてはことしの１月の末ですか、東京の大手バス会社３社に営業に行ってまいりました。ぜひ行方市へ来てくださいよ山百合に来てくださいよ、という話をしまして、その後秋になったらいろいろな行方市では60品目の野菜が生産されているんですよと言って首都圏の台所と言われているような野菜がたくさんあるんですよと、そうしてぜひそういう野菜を観光としたツアーを我々が提供しますからぜひ行方市の野菜を食して、そして買物をしてもらってという話をいたしました。そうしたらバス会社さんは、ぜひそれをやってほしいと、３社とも言っていました。すごく興味を示しました。 だから本当にその野菜というのは、バス会社の担当者が言っていましたよ、野菜というのは都会の人がすごく興味を持っているんですよ。ですから、これは経済部長さんが言っているように、行方市へそういう体験ツアーとか、野菜を中心とした観光を取り組めばこれは莫大な観光資源を利用したことになるんじゃないかなと。何と言っても野菜は60品目もありまして、春夏秋冬旬のものがありますよね、それができますよね。限りない可能性があると思うんですけれども、これをさらに体験ツアーを強力的に進めていただきたいと思っておりますが、市長さんどうでしょうか、これからの取り組み、大いに市長さんがリーダーシップとって、この観光ツアーを成功させるようにお願いしたいと思うんですけれども。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 関野議員のおっしゃるとおりということもありまして、市といたしましてはより一層観光事業に力を入れていく、そして交流人口をふやすということで進めているところでございます。 そうしておっしゃるとおり本当にこの霞ケ浦、北浦のすばらしい自然、そしてまた60品目の農産物、水産物、我々はいつもこの自然に浸ってこのよさが余りわからないということがありまして、やはり東京近辺の方々はこの行方市の自然、この農産物のすばらしさを、来ていただいて非常にすばらしい、もっともっと来てほしいというようなことがありまして、この間も西東京市の市民の方々が50人ほど来ていただきまして本当に喜んでいた。そしてまたそれが終わってから西東京市の市長に会いましたらば、もう本当に頭を下げてお礼を言われました。本当にすばらしいやつですから、ぜひともこういう企画をどんどん進めてほしいということでありますので、今後どんどん進めていきたい。 そしてまた各東京のスーパーと提携をしながら、トマトツアーということも企画しました。これについても子供連れが40人ぐらい来ました。本当に自然と芋掘りをやったり、そしてまたレンコンもそう、そういうのを体験をして非常に喜んだということありますので、こういうすばらしいやつを観光事業に結びつけながら、そしてまた６次産業ということがありまして、この農産物の加工品をどんどん設けて、また来た人に買っていただくということでありますので、いろいろアイデア次第でこの行方市のすばらしさをＰＲしていきたいと思っております。それがまた観光事業につながり、交流人口につながるというようなところでございますので、議員各位の皆様方のご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） そうしたお客さんが首都圏からたくさんの人が来るようになった場合の協力体制というのはどうでしょうか。市のほうの協力体制です、全体の受け入れ態勢。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり市を挙げての取り組みが重要かというふうに考えております。現在でいいますと商工観光を持っている経済部の中なんですけれども商工観光を持っている商工観光課と農林水産課のタイアップはもうできているという形もありますし、そこの中に商工とか６次産業という食品加工のことも入れながら、そういう意味ではうまいリンクができていくのかなというような考え方を持っていますし、あるいはＰＲの面では市の広報なりを活用し、ホームページ上の充実を図りながらＰＲもしていくというような形で協力体制はとれていくかなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） それを聞きまして安心しました。きっと本当にすばらしい体験ツアーになるのかなと思います。これも皆さんでお客さんに喜ばれるようなおもてなしを最大限やっていただきますようお願いしまして、次の今度は玉川地区ゴルフ場跡地の対策についての市の考えはですけれども、この玉川地区のゴルフ場の跡地を、現場を見ていますか、ゴルフ場の跡地の全体像を。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答えいたします。 私４月から経済部長を拝命いたしまして、そのときに、最初に西蓮寺山王地区の土採取現場について確認をしたのが４月に入ってからでございまして、そのとき地区の方からの通報を受けた形で、環境課の職員と一緒に現場を確認しております。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 玉川地区のゴルフ場跡地の全体像を見たのかなということなんですけれども、なぜかと私聞くのは、この玉川地区というのは、藤井、根古谷、西谷、西蓮寺と４地区にまたがってあるんですよね。だから全体図が皆さんは本当にこれを心配しているわけですよね、それをどの程度確認していたのかなと。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 全体図面は見させていただきました。私、北浦の者なんで、なめがた地域総合病院から井上におりるその左右から、右側がずっと玉造ですか、あそこにあるのを図面上確認いたしました。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 図面上ですか。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） すみませんでした。誤解で、全体の図面は見させてもらったんですが、全部歩くということはできないので、中に入ったりは、あと先ほど経済部長がお話しした土取りの現場も見させてもらいました。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） これは現場を一番見なければ、実態はわからないと思いますよ。ぜひこれからでもいいですから見てください。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） できるだけ見るように努力したいと思います。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） じゃ各区長さんがいますから、皆さんきっと案内してくれると思いますよ。ぜひ時間をかけて見ていただきたいと思います。これは重大なことなんですよ。我々の玉川地区、そこに住んでいる我々は本当にもう何ができるかわからないようなところに住んでいるんですからね。そこをちゃんと見ていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） おっしゃるとおり見させてもらって幾つかその善後策というんですか、今問題になっている不安とかそういったものを解消できるような、県のほうに伝えるためにも現場を見なければ何も始まらないと思いますので、見ていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） ぜひそれを見てください。そして後でまた聞きますから感想をね。 このゴルフ場の跡地は、本当に荒れ放題で、手のつけようがないんです。ですけれども、違う人が見たらば宝の山に見える人もたくさんいるんですよ。そういう人のためにも、しっかりとした、いいかげんな図面じゃなくて実際に見てやらないとわかんないですからね。くどいようですけれどもしっかりした対応をやってください。 それと、これまでに会社が３社くらいと言いましたか、何かこのゴルフ場に興味を示した会社が。その会社は一体どういう会社ですか。
○議長（貝塚順一君） 高埜企画政策課長。
◎企画政策課長（高埜栄治君） ご苦労さまです。 こちらの開発に関して興味を示した会社については、こちらは記録上残っていないんですけれども、県のほうに確認して、その中で住民の皆さんに理解が得られるような会社ではなかったということで、こちらについては開発が、事業配置に向けた開発とはなっていないということをお聞きしております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） このゴルフ場で、各藤井、根古谷、西谷、西蓮寺の区長さんたちは本当に苦労しているんですよ。いろいろなことがありましてね、口では言えないような大変なことなんですよ。ですからそれを何とか安全・安心な方向に持っていただきたいと切実な願いなんです。本当に土採取ばかりじゃなくて大変な産業廃棄の終末処理場と、そういう話もあったり、養鶏場があったり本当に大変なんですよ。ですからそういうことのあった場合は、すぐこの地域住民にお知らせ願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 高埜企画政策課長。
◎企画政策課長（高埜栄治君） 先ほど市長と市長公室長が申し述べたように、本当に地域の方がそういった迷惑施設等の進出について危惧されているのかなというふうに私どもも考えているところなんですが、今県の指導下にあって、余りそういった地域の方にご理解が得られないようなものについては、当然認められることはないと思うんですけれども、あともう一つ私どもでも事業主との、もう少し連絡を密にしたいということと、あと実は解決した、似たような類似の事例がございますので、今そこの行政の情報をいただきながら調査を進めておりますので、そういった意味でなるべくこちらの土地が、今耕作放棄的に荒れているのは存じ上げているわけなんですが、そういったものは大切な土地として利用されるような方向で調整してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 私が先ほどこのゴルフ場のところをお願いしたんですけれども、その中で事業者の媒介はしないようにと、そしてそのいただくとともにその経過を地元に説明をお願いしたい。私ここで話してもここですとなんですから、地元の住民の方に直接ご説明願いたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 高埜政策課長。
◎企画政策課長（高埜栄治君） こちらについて、情報等について県あるいは事業主の理解をいただいて、地域の方に情報を伝えられるような形に進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） それで、各地区、藤井、根古谷、西谷、西蓮寺、この地区ごとに大変でも説明をお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○議長（貝塚順一君） 高埜企画政策課長。
◎企画政策課長（高埜栄治君） 今どのぐらいまでの情報をお届けできるかというのは、まだ未知数なんですけれども、こちらについてこれから事業主、県、それから先ほど申し上げました解決した先進事例なんかをもとに、現在ある姿ですね、情報の提出というか提供できるものについて、できれば今関野議員からありましたように、４地区ありますので、４地区のほうに赴いて説明できるようにしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） ぜひともお願いしたいと思います。 皆さん地域の住民は、ゴルフ場に目の前に土地があったら、その土地がだれのものだかわからないと、これは不安でしょう、それが現実なんですからね。どういう人が持っているんだかわからない。そういうことを事細かに説明をお願いしたいと思うんですけれども。各地区の相当な数があると思いますよ。そういうのはわかりますか。一般の人は一切わからないですからね。そういうのもお知らせを含めた住民の安全・安心を図っているような方向でやっていただきたいと思うんです。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ただいま関野議員からお話がありました各地区への情報提供、これに努めて、少なくとも情報がないというのが一番不安だと思いますので、わかり次第、区長さん初め関係住民、そういった方に説明を申し上げて、その状況をお知らせしたいと思いますし、そういった土地の確認も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） その辺をよろしくお願いしまして、次に移りたいと思います。 西蓮寺山王地区土採取と産業廃棄物の不法投棄についてでございますけれども、いろいろとこれまで長きにわたりといいますか、何年と言いましたっけ、ちょっと確認します。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） 平成17年からと聞いております。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 山王地区の土採取のほうですよ。取り始まってから今まで何年くらいになったかなということなんだけれども。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答えいたします。 西蓮寺山王地区の土採取につきまして、先ほどちょっと言いかけたんですが、私４月に入って通報があってから現場に行って、そのときにお聞きしたのが、20年前ぐらいから下のほうから今は北側のほうに進んでいるわけですが、最初の始まりは南側のほうから始まってきていたというふうに聞いております。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 10年から15年はたっているんでしょうね、その間どのくらいの指導、それから文書的なもの、書類的なもので何回くらいやりましたか。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答え申し上げます。 大変申しわけないんですが、指導回数あるいは何年から何年に何回やられたということについてはちょっとここで今わかりかねますので、申しわけありません。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） それはいいですよ。長年無許可でやっていたところですから、これは出ていないと思いますよ、きっとね。 最近の７月ごろ許可申請が出された経過についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答え申し上げます。 先ほど来申し上げましたように、無許可で土採取がされているというようなことでございまして、我々が現場を見に行って指導をしてまいりました。無許可ですので早急に届け出書を出すようにという形での指導をしてまいりました。それは市の条例であります土採取の届け出の要件でございますが、面積が1,000平米、採取する土地の土の量が2,000立米以上が届け出の必要なものとなりますので、そういったものを添付書類としては位置図あるいは地域図、平面図あるいは土採取の計画の縦断面図、あるいは隣接の公図、登記簿事項証明書、あるいは隣接する土地の所有者及び住民の同意というようなものを添付して届け出をするようにという指導をいたしましたので、それから議員おっしゃるとおり７月にその届け出書が出たという形でございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） その出てからの経過もちょっとお聞きしたいんですけれども、出てからどうなりましたか。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） そういうわけで届け出書は出たのですが、その受理に際しまして、違う事案もそこで確認をされたわけです。といいますのは、そこにほかから持ち込まれた土砂といいますものが埋め立てられていたということでございまして、業者に対しまして、その土の持ってきたところ、あるいは成分分析をするように指導をしたと記憶しております。そういうことですので、届け出書はそのまま預かりおくだけでして、許可をしたり、届け出を受理したものではないというような状態でおきました。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） その後取り下げたんじゃないですか。どうなんですか。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） その後、議員のおっしゃるとおり、届け出書の中に不備な点がございましたので、取り下げられております。今は取り下げられた状態です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） その山王地区の土採取のほうはだから取り下げて白紙状態となっているわけですよね。それで、今現在そこにこの前から何か史跡の何かをやっていますよね、あれはどういったことでやっているのか。それというのも、あそこに住民の方が、何をやっているのかなと心配しているわけね。その経過もちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、関野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 今議員さんおっしゃっているのは、西蓮寺の字カツコウチといわれる場所のことなのかなというふうに思われます。実は市内のある業者さんから、土採取の候補地の選定のための調査ということで、埋蔵文化財の所在の有無及びその所在が確認された場合の取り扱いについて照会がございました。それに基づきまして、教育委員会生涯学習課のほうで県の文化財指導員とともに現地のほうに踏査に入りましたところ、その申請のあった地域から土器片等のいわゆる埋蔵物に当たるようなものが散見されたというようなこともありまして、もともとそこは市有地の遺跡ではないということではあるんですけれども、新たな遺跡である可能性もあるということで、開発をする以前に、発掘調査あるいはその保存といったようなものが必要なのかという部分の判断をさせていただくために試掘調査というのを昨日から10日間かけて実施をするというようなことで、試掘調査に入ったものでございます。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 今ある業者から、土採取のためのやっているんだよという話でしたよね。じゃ今その今までやってきたところの業者さんと同じ業者ですか、業者というのは。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 経済部のほうで対応してまいりました業者さんと同じではないかと思われます。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） そうすると、じゃ今その出ているところの面積というのは、これをやりたいってきたんでしょうけれども、どのくらいの面積ですか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 照会について示されております面積は9,500平米となっております。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 9,500平米というと、それについては開発行為なんかの規制はどうなんでしょうかね。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 大変申しわけありません。確認次第ご報告させていただきます。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 今すぐ確認いたしますので、暫時、議長、よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 暫時休憩いたします。 （午後２時１５分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 （午後２時２７分）
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○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 大変お待たせしました。都市計画におきます開発でございますが、開発許可が必要な規模としましては3,000平米以上のものについては開発許可が必要ということになります。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答え申し上げます。 何度にもなりますが、土採取事業の届け出の要件は、面積が1,000平米以上、採取する土地の量が2,000立方メートル以上の場合、届け出が必要になります。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 今3,000平米というようなお話がありましたよね。その開発行為というんですか、やっているのが9,500平米ですよね、出ているのは。そうですよね。さっきそう言わなかったですか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） 今回の照会に付随して開発面積、これは予定面積だと思いますけれども、9,500平米というようなことで記載をされてございます。 ただこれは今回の調査につきましては、業者さんが場所が適当かどうかという部分の判断を下すための照会であろうかと思われます。この予備調査、試掘調査によりまして、新たな埋蔵文化財だというようなことが発見されたというようなことになれば、それらの原状保存が適当なのか、設計変更が適当なのか、あるいは発掘による記録保存が必要なのかというような部分につきましては、県の文化課のほうと協議をして、県の文化課のほうから勧告なり指示がおりてまいるものと思われます。 それにのっとりまして、業者さんが計画を見送るのか、あるいは計画を変更するのか、あるいは発掘調査をやって事業を展開するのかというような方向が定まってくるものと思われます。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 今からやろうとしていると言ってとてもいいと思うんですけども、そのわきのじきそばの、今まで10年以上の無許可でやってきた業者さんと同じ業者さんということではちょっとこれは市民としても、地域の人らとしても、より一層不安が高まったような感じがするんですけれども、そこらのところ、どのように不安を取り除いて住民の人らの不安を除いていただけるような指導というのはないでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答え申し上げます。 先ほど来、西蓮寺山王地区の土取りの届け出をとめたという形の中で、先ほども言いましたが、地元の皆様方のご協力を得て、市としましても何度か現場に赴いて注意をしたりとめるように指導をしておりますが、なかなか指導に従わない。当然無許可でそれだけやってきた業者でありましたので、そのときに地元の方々のご協力を得て、このたびもやっととめられたというような状況にありました。本当に地元の方には申しわけなく思っていたわけですが、これも地元の方のご協力があったからこそ市としてもとめられたというような形が明らかでありまして、今後とも行政指導とあわせた地区としてのご協力をいただきながら、そういう無許可の状態のものを、届け出のないものを見逃さないように、地区と市と協力をしてやっていければというふうに考えていますので、今後とも地元のご協力をよろしくお願いをするものであります。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 本当に経済部長さんは大変だと思いますよ、本当に。その都度その都度ね。そういうことで、この西蓮寺の土取りのが終わりました。次のそういうことですから市役所内の関係部の取り組み状況、だから経済部長さんは本当に大変なのね、これは執行部皆さんで協力し合って対応しなければ大変なことだと思うんですよ。その協力体制というのはどういうふうに考えていますか。もう一度お聞かせください。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） お答えいたします。 先ほども答弁の中で答えさせていただきましたが、許可をとるにはいろいろな届け出書の中の記帳要件がございまして、その要件の中で各課を稟議をいたしまして、各課の意見を聞きながら、その許可届け出等の受理に当たっておるわけでございまして、今後とも先ほど言いましたけれども道路関係ですと都市建設課、文化財ですと生涯学習課、農地関係ですと農林水産課及び農業委員会等と協力体制を密にして、漏れのないようなきちっとした形の判断をしながら、あるいは住民の方の同意書等の確認などをさせていただきながら、許可、届け出の処理に当たっていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 10番、関野謙一君。
◆１０番（関野謙一君） 本当に部長さんが言っているようにそのとおりだと思います。私どもこの地域の方々も今の話を聞いて、より一層密に、執行部からの安心・安全につながるように努力していただければなと思っておりますので、これは本当に住民の方々が一番本当に願っていることなんですよ、わけもわからない土地が、何百町歩というやつがどうにかなっちゃうなんて言ったら我々その下に住む者は大変なことなんですよ、だから本当に真剣にこれからの土採取等、玉川地区全体のこれをしっかりと守っていただきたいと思います。 時間ありますか。 では、これからの執行部の取り組みを本当に住民の方々は切望しているわけですから、しっかりと住民の意見にこたえられるように努力していただきたいと思います。 私も本当にこのゴルフ場跡地はいろいろなことを住民からお願いされてきました。それにこたえられるにはできるだけ努力してやりたいと思います。でも私１人ではとてもできません、これは。皆さんの協力を得なければできませんからね。ぜひとも力をかりてこれからの行方市をさらによくしたいと思っておりますので、以上で私のこの一般質問を終わります。
○議長（貝塚順一君） これで10番、関野謙一君の一般質問を終わりにします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は２時50分といたします。 （午後２時３７分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
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△平野晋一君
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。 〔１６番 平野晋一君登壇〕
◆１６番（平野晋一君） 16番、平野です。 合併前、麻生町時代一般質問したきり５年間という一般質問をやらないので、大変きょうは緊張しております。言葉に失礼な点があったらお許しをいただきたいと思います。 きょうは大勢の傍聴に来られた皆さんには、大変お忙しい中ご苦労さまです。よろしくお願いします。 初めに、このたび３月11日午後２時46分に発生した東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9.0、行方市においても震度６弱を記録する大規模な地震となり、犠牲になられた方、死者、行方不明合わせて１万9,479名という人が亡くなりました。改めてご冥福を祈り、哀悼の意をあらわすところであります。 また、この震災で避難、転居されてご苦労をされている皆様方には一日も早くふるさとに帰れることを祈っている次第です。 この地震により本市でも、水道の断水、道路の陥没や公共施設の損傷など、被害が発生しました。また、東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、放射性物質を飛散されるなど今までにない事態を起こし、農業及び水産業、観光、いろいろな分野に甚大なる被害をもたらし、市民の安全・安心を大きく脅かすところとなりました。 地震の発生から８カ月以上が経過した現在でも、まだまだ余震が時々あり、新聞等には、東日本大震災の影響で房総沖スロー地震の再発周期が早まった可能性があると見て、防災科学技術研究所や国土地理院などが同様の見解を明らかにしているところであります。また福島原発の事故も収束の見通しがつかないなど予断を許されない状況にあります。行方市にとって、災害時に応じた行動マニュアル等どのようになっているかをお聞きしたいと思います。 災害発生時においての生命を預かる医療機関、介護施設などに対する食材、飲料水、燃料などの供給のできる体制や一般市民への対策をどうするのか、行方市としての防災基本計画なるものなどあると思うのでありますが、どのように震災後見直し、修正されるのか伺いたいと思います。 あとの問題は通告書に書いた通告文に沿って質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 私は大変記憶力が悪くなってきておりますので、同じ質問などがされるかもしれません。そのときはお許しをいただきたいと思います。なるべく答弁は簡潔明瞭に短くお願いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では、16番、平野晋一議員の質問にお答えをいたします。 まず初めに、震災後の災害復旧はどこまで進んだのかについてお答えをいたします。私のほうからは、現在までの災害関連予算について申し上げます。 今回の第４回定例議会までに予算化及び決算いたしました東日本大震災関連経費は、平成22年度決算分が約7,400万円と、平成23年12月までの予算が17億1,000万円となります。合わせて17億8,400万円となっております。 主なものといたしましては、災害復旧関連で、道路、河川として約８億円、上下水道関係で約３億1,000万円、農地関係で約２億1,000万円、学校関係で約１億2,000万円、廃棄物処理で約9,000万円、その他の施設で約9,000万円と、その他の関連経費といたしまして１億6,000万円となります。 財源につきましてはまだまだ不透明なところがありますが、現在のところ政府からの話では、被災自治体では財政負担がほとんどかからないというようなことでございます。しかし今後福島原発事故による影響額などについては、まだまだ財政需要がふえることが見込まれますので、十分に情報などを把握し、備えていきたいと思っております。 道路関係の進捗状況につきましては、建設部長より答弁をいたします。 次に、震災による被災者のための被災者生活再建支援制度をどのように活用しているのかについてお答えをいたします。 被災者生活再建支援制度は、災害により著しい被害を受けた者に対し支援金を支給することにより、その生活の再建を支援するものでありまして、11月24日現在169世帯の申請を受け付けております。その他、被災者支援の制度として実施をしております茨城県災害見舞金については249件、義援金については461件、災害援護資金貸付金については４件、それぞれの申請を受け生活再建に役立てているところでございます。今後該当すべきすべての方が申請していただくため、広報等により制度の周知をさらに進めてまいります。 支払い額等の詳細につきましては保健福祉部長より答弁いたします。そしてまた、住宅応急修理制度については総務部長より答弁をいたします。 次に、これからの災害時対策はどのように考えているのかについてお答えをいたします。 今回震災時に発生したさまざまな問題についての対応状況について災害情報の収集、伝達、通信手段の確保、被災者生活支援、
避難所開設、支援物資の輸送、給水活動、公共施設、インフラの被災情報収集、ライフライン施設の応急復旧、燃料の確保、職員の初動体制等さまざまな問題が発生いたしました。その中でも、市民生活に直接かかわるライフライン施設の応急復旧等については迅速な対応が図れたものと考えておりますが、一方震災発生後の住宅被害の早急な把握が課題となっております。 今回の震災対応の反省を踏まえ、公共施設の応急復旧はもちろんのこと、住宅被害等の迅速な把握、さらには被災者支援制度の迅速な対応ができるような体制を強化確立し、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、市民の安全、子供たちの学校、登下校時の安全対策は考えているのかについてお答えをいたします。 行方市の空間線量は、文部科学省の航空機によるモニタリング調査、茨城県による測定結果や、この間市独自で行っている各学校、各家庭の訪問調査の結果では高い線量は示されておりません。今後通学路についての地上測定についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） それではまず私のほうから質問通告書にございます応急修理制度について答弁をさせていただきます。 応急修理は災害救助法に基づくもので、必要最小限の補修を行い、被災者を保護しようとするものでございます。議員さんご承知のとおり、今回の大震災は行方市に災害救助法が適用されております。その中にご質問の応急修理の支援策も含まれておるわけでございまして、この応急修理はあくまで応急的なものであって、原状復旧することではないというようなことになっているものでございます。 もう少しこの応急修理についての適用ということでございますと、避難している方が避難を要しなくなるために応急修理を行うというのがこの災害救助法に基づく基本的な考え方になっているものでございます。 当市としては、この応急修理については、結果的に案件がありません。そのかわりにその応急修理にかわるものとしては、民間アパートの借り上げ等を行ってきたところでございます。一般的に仮設住宅というのがこの大きな災害が発生しますと仮設住宅を建てるようなこともあるわけでございますが、それらかわるものとしての民間アパートの借り上げというのがございまして、今回についてはこの応急仮設にかわるものとしては、当市としては民間アパートの借り上げを推進してきたところでございまして、現在は10世帯ほどこの民間アパート等の借り上げで対応しているというような状況があります。 続きまして市の安全、子供たちの学校登下校時の安全対策ということで、市長のほうから検討していくということで答弁したわけでございますが、参考までに若干データがございますので申し上げたいと思います。 １点は、大和三小周辺で調べた周辺の通学路の測定をしております。高さは１メートルでございます。調査をした地点は110カ所調査をしております。平均は0.164
マイクロシーベルトということになっております。また、特措法で予定されております高さ１メートルで0.23という数字がございますが、それを超えていたところは２カ所ということでございます。110カ所です。県道、市道等を含めて周辺の道路を測定した結果がございます。 次に、麻生小周辺の道路を中心に測定をいたしました。この箇所はちょっと少なくて24カ所ということになっておりまして、平均は0.118
マイクロシーベルトというような数字がただいま把握している数字でございます。 また子供たちといいますか、関連する施設といたしましては、天王崎公園の数字もございまして、天王崎公園、高須崎公園、それから手賀ふれあいの森公園、羽黒山公園等の数値もございます。この施設ともすべて50センチと１メートル両方測定しましたけれども、１メートルでの0.23という数値は超えているところはなかったというようなことでございます。 あと一つ関連する部分で、Ｂ＆Ｇ関係のＢ＆Ｇグラウンド、Ｂ＆Ｇ駐車場もやっておりますけれども、この部分についても0.23を上回る数値は見当たらない、１メートルと50センチでのデータでございます。 次に、私のほうでの災害救助に関係する部分でご質問がありましたので、現在の防災計画に当然市の職員の初動の計画がございまして、それに基づいて動くというのが原則でございます。ただし、現在の防災計画においては、今回の災害から踏まえますと、庁舎が３庁舎に分かれているような状況もございまして、そういう点は今後の防災計画の見直しをしなければならない部分だと考えているところでございます。 それとあと現在の緊急時の対応でございますが、今現在地震でございますと震度４がありますと、当然総務課の職員は麻生庁舎に震度４で出ることになっております。また、現在は大雨警報が発令された場合にも、最初は麻生庁舎のほうに総務課の職員が出るようなことになっておりまして、それ以上になっていきますと動員する職員が多くなっていくということでございます。 ただいま申し上げましたのは、時間外での対応でございますが、そのような体制になっているものでございます。 それと、この防災計画が基本にいずれなっていくわけでございますが、午前中の高橋議員さんにもご質問いただいたわけでございますが、まだ防災計画に入る前の事前の段階ということでございます。つい最近も国の基本的な防災計画の素案が出ましたし、茨城県においては来年の２月にやはりほぼ固まるということになっております。それで県の防災計画も東海の原発の関係、それから油がなくなった問題とか、やはり想定外のことが相当発生しているということで、そこらを中心に県の防災計画も見直しされるということでございまして、そういうことを受けながら行方市の防災計画も手続を踏まえて作成するということでございますので、よろしくお願いいたします。 あと食事の提供とか水の提供というお話がございましたが、今回の震災が発生する時点で行方市においては備蓄らしいものはなかったということでございます。そういう中で、企業さんやいろいろな方に協力いただいたり、地元の区長さんに大変なお骨折りをいただきまして、今回の災害については乗り切ることができたということでございます。そういうことも踏まえながら、まずは協力いただく企業さんとの防災協定等も結ぶとともに、あとは防災倉庫等の整備に努めてまいりたいというところでございます。 今回の事案の中で介護施設については、一定程度今回の災害においても、給食を支給したようなこともあったわけでございますが、改めてお尋ねのこの施設関係、あと避難所に避難されない方の給食関係についてもどのようにするのがいいのかということも含めて検討すべきだと思っております。 今回は、繰り返しになりますが地元の各行政区の大変なお骨折りにおいて避難所に避難されない方においては大変なご協力をいただいたということもございますし、そういうことも踏まえて今後防災計画は見直しをすべきと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） それでは、16番、平野議員の質問の災害復旧はどこまで進んだのかについてお答えしたいと思います。 道路災でございますが、11月現在でございますが合計でございます。434カ所ほどの被災箇所がございます。その中で発注しましたのは393カ所でございます。未発注が41カ所になっております。また発注率につきましては90.6％という数字でございます。 まだまだ発注が残っているということもありますけれども、この都市建設課の中でも、今でも土日出勤しながらふる稼働ということで頑張っておりますので、年度内を目指しまして災害復旧に全力をささげたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、下水道でございますが、先ほど７番、高橋議員の中でお答えしましたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 塙保健福祉部長。
◎保健福祉部長（塙日出男君） 私のほうから16番、平野議員のご質問の中で、被災者生活再建支援制度などにつきましての、平成23年11月24日現在の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。 生活再建支援金につきましては、母屋が全壊または大規模半壊及び半壊で解体する世帯に対しまして、基礎支援金及び加算支援金を支給する制度となっております。 基礎支援金の申請状況でありますけれども現在102世帯、それから基礎支援金と合わせて加算支援金の申請をされた世帯が67世帯、合計で169世帯となっております。 申請額ベースで申し上げますと、総額で２億2,325万円の申請を受け付けております。このうち148世帯につきましては、既に支給が完了をしております。 それから、災害援護資金の貸付につきましては、４件で760万円の貸付を決定しておるところでございます。 また、茨城県の災害見舞い金につきましては、249世帯の申請を受け付けておりまして、241世帯に既に支給済みとなっております。申請ベースでの金額で申し上げますと747万円となります。 次に、義援金でございますけれども、義援金の申請につきましては、461世帯の申請を受け付けております。義援金につきましては、半壊以上の世帯を対象としております。そのうち446世帯に支給しておりますけれども、これも申請ベースで申し上げますと、総額で３億1,987万8,640円の申請を受け付けているという状況でございます。 なお、このほか災害弔慰金、それから義援金の中でも、死亡に対する義援金を合わせますと、この災害支援関係の総額の金額は５億5,679万4,448円という申請段階での数値となっております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 平野晋一議員のご質問にお答えします。 学校内において放射能対策は考えていないのかについてお答えいたします。 学校内におきましては、本年５月13日より10月末まで防災担当職員による放射線量測定を行ってまいりました。そして11月からは市で購入しました簡易線量計を各学校に貸与し、全幼稚園、小・中学校21カ所で測定を行っております。 11月の線量につきましては、地上50センチでの最高値が毎時0.25
マイクロシーベルト程度であり、６月以降ほぼ横ばいとなっております。 一方、除染をどうするかということにつきましては、現在のところ文部科学省が目安としている毎時１
マイクロシーベルト以上の値が出た場合は除染することとしています。詳細につきましては、教育次長より答弁させます。 次に学校給食について食材の放射能測定を考えていないのかについてお答えいたします。 学校給食の食材については、現在、
放射性物質含有量検査を行っておりません。午前中の高橋議員の質問に対し、市長、教育次長がご答弁申し上げましたように、現在流通している食材については安全性が確保されていると判断しているところです。ただし、厚生労働省の定める暫定規制値を基本としておりますので、規制値の変更等の関連情報には注意をしてまいりたいと考えております。 なお、きのう学校給食に含まれる放射性物質の基準等について、文部科学省が東日本の17都県に通知をしたとのことですが、県からの通知を待って給食食材の
放射性物質含有量検査については検討をさせていただきたいと思います。 現在市で測定機器を購入することが見込まれていますので、納入の時点から測定機器を活用できるよう検討しておりますが、今申し上げました県の通知等を十分吟味させていただいて対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 詳細につきましては、教育次長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは平野晋一議員のご質問にお答えをしたいと思います。 今教育長が答弁申し上げたことの内容について、もう少し詳しくお話を申し上げたいと思います。 まず、学校内において放射能対策は考えていないのかという部分についてのご質問についてお答えをいたします。 教育長が今申し上げましたように、学校の放射線量につきましては、５月の13日から10月の末まで、防災担当のほうで校庭の中心部１カ所１メートルの高さで測定を行ってまいりました。その間に測定されました最大値を申し上げますと、８月19日に大和第三小学校で計測をされました毎時0.315
マイクロシーベルトでありまして、その他の学校及び幼稚園については、毎時0.3
マイクロシーベルト未満というような状況でございました。そして11月からは、市内の各学校、幼稚園の先生方の協力を得まして、週１回火曜日でございますが、放射線量の測定を行っております。測定箇所につきましては、それまでの校庭中心部１カ所ということばかりでなくて、その中心部に加えて四隅の４ポイント、合計５ポイントを計測をするということ、それからいわゆるホットスポットと思われる場所、例えば雨どいの直下でありますとか遊具の直下、それから植栽の根元、側溝といったようなところで測定を行ってきているところでございます。測定する際の考え方といたしましては、子供たちが日常行動をする範囲内というようなことで行ってまいりました。 この１カ月間の線量の状況でございますけれども、校庭の５ポイントの数値につきましては、高いところで毎時0.25
マイクロシーベルト、低いところでは毎時0.1
マイクロシーベルト未満といったような状況になっております。この値からしますと、文科省で言うところの学校における目安の値、毎時１
マイクロシーベルトを大きく下回っている状況ということが言えるかと思います。 また、いわゆるホットスポットの場所でございますけれども、これまで毎時１
マイクロシーベルト以上の値の出た学校につきましては８校ございました。これもいずれも非常に限られた部分での値でありますし、また地表面での測定、通常は50センチとか１メートルではかっているわけなんですけれども、ホットスポットと思われるところについては地表面も測定をしております。その地表面の測定で１
マイクロシーベルトを超えたところが８校あったというようなことでございます。いずれの学校につきましても、学校の教職員及び学校教育課の職員が出向きまして除染を実施してまいりました。その結果、除染後は１
マイクロシーベルト未満というような状況になってございます。 今後も週１回学校での放射線量測定を継続して行ってまいります。引き続き毎時１
マイクロシーベルト以上の値が出た場合につきましては、除染を行っていくということといたします。 次に、学校給食について、食材の放射能測定を考えていないのかという部分についての答弁でございます。 市長、教育長も申し上げましたように、現在流通している食材については安全性が確保されているということで判断をしているところではございますけれども、教育長答弁にありましたように、測定機器の納入が見込まれているというような状況もございます。それから、文科省で初めて、１キログラム当たり40ベクレルというような数値を示しましたし、その検査結果を公表しろというようなことで通知がなされるというような状況にありますので、給食食材の放射線の含有率の調査については行っていくということで考えております。 ただ、調理業務の中で使う食材が非常に多くございますので、それをすべて毎日というふうなことにはなかなか難しい状況もあるということもございますので、それらを総合的に判断しながら、機器の購入にあわせて検査を行うということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） 説明をずっと聞いていると、どこを質問していいか、大変一緒になってしまったので難しくなっちゃう。通告の順に質問をしていきたいと思います。 最初の震災後の災害復旧はどこまで進んでいるかという、これはもうできてしまっていることを復旧、復興する、いつまでにするかということなんですけれども、これは年度内に受けて完成するように努めるという力強い話を聞いていますので、これを安心して、これからもよろしくお願いします。 ２番目の震災による被害者のための被災者生活再建支援制度の中で、住宅応急制度に関する項目なんでありますが、これは９月の定例会のとき、質問ではないんですが、非公式に総務部長に聞いたんですけれども、先ほど説明の中では、被災者生活再建支援制度はやっているというんですけれども、この住宅の応急修理制度に関しては、これはやらないということでありますか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 市として取り組まないという、結果的にこの応急修理制度はなかったということでございます。うちのほうで解釈が間違っているかもわかりませんけれども、この制度については、要は避難されている方が避難の生活を解消するために、半壊以上となった自宅を応急的に修理することによって避難所生活を解消できるというようなことのための応急的な修理だということで、被災者生活再建支援はそのとおり再建ということでございますが、これについてはあくまでも応急的な処理ということでございます。ですからこういう応急処理でもし住まいが確保できないという場合には、仮設住宅を市のほうでは本来は建てなくてはいけない、だけれどもそのかわり市としては民間アパートの借り上げで対応してきたということでございます。 避難場所も３月19日で行方市の場合は一応閉鎖となったということでございます。完璧ではないかもしれませんけれども、そのほかに車での生活をされていた方とか、それからあと親戚のほうに避難されていた方が、その方についての把握が完璧であったかということになると、その辺のところは反省すべき点はあるわけでございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） やらないというような答弁なんですけれども、この制度は市長さんはよく知っていると思うんですけれども、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議という、液状化された各市が連絡会議を設立して、政府のほうへ陳情に行っていると思うんですけれども、その中でこの住宅応急修理制度も運用を緩和してくれということで、要するに災害救助法の運用の基準もかなり５月の震災後に改正されて緩やかになっていると思うんですけれども、これは私がもらってきた資料の中には、先ほど部長が説明した、改正前ですけれども変更前、避難所などに避難されているみずからの資力で応急修理ができない世帯と書いてあるわけなんですが、確かに前の要綱だと、これは無理な話だと思うんですけれども、運用緩和後の変更後の項目では、避難されている方及びやむを得ない理由で避難せずに自宅にいる方でも所得制限にかからない世帯はできるというような解釈なんですけれども、これは行方市はできるもの、これは聞いた範囲では100％、財団法人、国の下の機関でしょうけれども、そこへ申請してもらえるということなんですけれども、もらえるものを行方市も約五百数十戸の半壊以上の被害を受けて大変苦労している市民の方々がいるのに、そういうもらえる制度をなぜ放棄するのかということなんですけれども、これはどういうわけなんですか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 私の説明が的確でないということで、まことに申しわけございません。 ただいまご指摘の件については、この液状化関係で被災者生活再建支援制度にかかわる部分についての要望行動が行われたということは承知しております。その中で出たのが、現在の被災者生活再建支援制度においては大規模半壊以上、それから全壊が原則でございます。そういう関係で、その要望時において、半壊時においてもこの再建、復興ですか復旧、市民の方が復旧するのに個人の財産に対してそういう制度がございますので、その拡大を要請があったということでございます。ただし、この被災者生活再建支援制度については、今もって私が承知しているという範囲では、この半壊について、例外はございます。半壊であっても取り壊しをするような場合には、その被災者生活再建支援に該当するというようなことはあるわけでございますが、被災者生活再建支援法上は、今もって大規模半壊以上だということでございます。 それで、ご指摘の件は、それとは別に災害救助法に基づく応急修理というのがございまして、その制度が半壊以上の場合に52万円の範囲内で、市が直接現物給付という形ですかね、市が契約をして修理を行う制度があるわけでございます。ただし、その制度については、あくまでも応急ということで、復旧ではないという判断がございます。ですから、自宅生活がそのまま引き続き行われるということであれば、この応急修理は適用にならないというふうに判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） しつこいようなんだけれども、余り名前は言いたくないんだけれども、潮来市、神栖市もやっているという話は聞いていますけれども、同じように行方市も災害指定地域になっていますよね。同じ条件でほかの行政のほうでは半壊以上のところはそれが手続して、今部長さんが言ったように、生活支援事業じゃありませんよ。これは応急修理制度ですから、もちろん市が申請書を受け取って審査して、それを業者へ渡して、その差額が出る場合は、52万円以上の差額は自己負担になりますが、この52万円だけでも被災されている方は大変有利でありがたいと思うんですが、同じ行政で片方はもらっていて片方はもらえないというようなことが、私は納得はちょっとできないんですけれども。 日ごろこれは執行は、部長さんらがやっていると思うんですが、部長さん以下の職員の皆さんでも、指導する、命令するのは市長さんだと思うんだけれども、市長さんは日ごろから市民の生命や財産を守るためとよく防災の日のあいさつで言葉が出るんですけど、市民のこれは生命財産ですよ。それを守るために応援してやるのが市の行政ではないかと思うんですけれども、市長はどう思いますか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 平野議員さんのおっしゃるとおり、我々市は市民の生命財産を守るというのが大きな使命だということは確認しているというようなところでございます。 そういう状況の中で、今総務部長のお話がありましたように、被害状況も我々行方市、また潮来市、また鹿嶋市ということの被害状況もいろいろ違うということでありまして、この制度があるのは平野議員さんからもご指摘をいただきまして、検討させていただきました。あくまでも部長が言うように、緊急避難のためと、そして避難所にいて、自宅に帰れない状態を一時帰る状態に戻すというような制度、そしてこれは市が発注した業者にやらせるというような制度なんですよ。だから市民の方々にこのお金を払うんじゃなくて、業者に、例えば水道が一時寸断した、それを発注するのには水道業者に発注して、それをやらせてもらう、やらさせるというような制度ということでありまして、現在避難所も19日には全部避難所から退去して自分の家へ帰ったという状況もあるということで、市といたしましては、この状況の法律の中で該当するものはなかなか難しい状況だということで、いろいろ災害対策の中で検討した結果、そのような判断をさせていただいたというようなところでございます。あくまでも市民の生命、財産、生活を守るということを無視したわけではございません。その根底の中にありながら、この法律をどのように適用したらいいかということで考えたあげく、行方市においてはこの法律はなかなか適用が難しいという判断をさせてこのようなことになったというようなところでございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） 市長、違いますよ。これは対象世帯の何か今言っている緊急避難先がない人とかそういうことではなく逆に雇用促進住宅、県営住宅含むを利用しない人ね。これは家にいてもできるんですよ、言っていることがちょっと違うと思うんですけれども。確かに潮来市などは、最初いろいろな形で市民に知らせて申請をしたようですが、それが間に合わないので、この前日の出公民館で対象者を集めて説明して、12月でもいいから申し込めと。12月までが大体これは申し込み期間が12月ごろまでということになっているが、申し込み期間は国では決定していないんですよ、だから潮来あたりは３月いっぱいまでやるというような考えなんです。 今聞いていて私情けなくなったのは、この前皆さんも知っていると思いますけれども、行方である液状化でうちが流されちゃって、それで一時避難所にいた家族がいました。私は行って４時間か５時間ぐらい話してきました。そうしたら余りにも行政の冷たさを感じたと。地域の冷たさ、あるいはふだん行方市は静かで環境がよくて住みやすいからここに住みたいんだと。だけどそれがこういう行政の、その人は確かに家も流され、50年、60年間も働いてきた財産も流されてしまってパニック状態になっていたかもしれませんけれども、でも行方市でその人に対する心のケアもできなかったという、もう間もなく大野村のほうへ引っ越してしまった。 これは行政の私から見ると助けてやることができなかったということは、余りにも、今言っているように、考え方、自分らだけは被害を受けていないから関係ない、でも本当に被害を受けて困っている人らは、所得があろうがなかろうが、ない人はなお苦しい、大変だ。ある人だって今回の被害を受けて大変なのにそれの応援、少しの手伝いもこういう制度があるなら手伝ってやるべきだと私は思うんですけれども、これは余りこのことだけで話してもしようがないので、結論的にこれはやらないんですか、よくきょうは傍聴人が聞いているので。 本当はこの問題で本当に被災した人も来るような話を聞いたんですけれども、来ていないようですけれども、傍聴人らにも聞いてもらったほうがいいと思うんだけれども。伺います。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） まず、前段にあったお話については、もしそういうことが市としての対応が冷たかったんではないかというお話で議員さんのほうに行っているということであれば、それは市としてもう少し努力すべきでなかったのかということはあります。ただ、市としては一定程度と言いますかそれなれに対応してきたつもりでございますが、その市意と言いますか、市の意が伝わっていなかったとすれば、それはそれで反省をしたいと思います。 それと、応急修理のことでございますが、９月にそういうお話があったときに県のほうにも行って、行方市のことも踏まえて、災害救助法については県が大もとになっていますのでご相談したのも事実でございまして、そういう中で行方市のその状況においては、そういうことも受けながら、県がこう言ったからということでなくて、県のほうに一応状況的なことも相談しながらきたこともございます。その中で最終的にはこの制度については今後も取り組めないということでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） ちょっと行政の中でもう少し市民を考えた行政をしていただきたいなと思うんですけれども、皆さんはそれぞれ行方市民の３万8,000人強の命や財産を預かって、背中へしょって行政運営をしていると思います。我々は有権者からやはり負託を受けた、何百何千票の票を受けてそれぞれの立場でこういう質問をするわけなんですけれども、決してただ自分だけのことでなく、日ごろから市民のことを考えたり、自分の家のことであれば子や孫の時代にどうなっていくかということも考えながら、話したり、政治は私はやっているつもりです。行政を預かっている皆さんにも、ぜひ大きな心構えを持っていただきたいと思います。そういう中で行政の執行をしていただきたいなと思います。 続いて－－できないということではしようがない。これは最終的に有権者が行政に対しての判断は下すと思いますので、私はこれ以上のことは言えません。 これからの災害時対策をどのように考えているかということなんですけれども、先ほどもちょっと答弁をいただいて、いろいろな福祉施設やいろいろなことの、この前の大きな震災で行方市は何の備蓄もなかったということではっきり聞いたんですけれども、私もあのとき、その前のいろいろな防災のとき、いろいろな防災活動やっていたので、まさか備蓄が何もなかったなどとは思いませんでした。だけど結果は地震が起きて感じたのは、ほぼ市には備蓄体制ができていなかったということで、この地域はまさかという、今までみんなどこの地域もあの地震でまさかが本当になってしまったんだけれども、津波まではここの地域までは私も来ないと思うんですけれども、一時的な賄いができる食糧、あとは水を確保できるとか、あと今回気がついたことは、各地区にまだ井戸というのが残っている。今回停電になってその井戸も使えなかった。だけど消防団あたりの発電機を借りてきて、地区によってはそれが大きな活躍がされたというふうに聞いております。そういうことを考えて、恐らく防災関係のこれからまた新しく見直しされて強化されるものと思いますが、その点、先ほども答弁されましたが、もう少し詳しくあればお聞かせ願いたいんです。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 繰り返しになる部分はなるべくしないようにしますけれども、たまたま今回の地震は昼間の２時46分ということで、そういう意味では非常にいい時間帯といいますか、季節においても３月ということで、真冬ではなかったというようなことがございます。ですから、そういう想定がまずあるのかなと思っているところでございます。 あとは避難関係ですね、避難所のやっぱり運営等の関係などもスムーズに、職員も一生懸命やったわけでございますが、そういう意味での避難所の運営等も当然あるわけでございます。 それと、もとに戻って整理されていなくて申しわけございませんが、要は市民みずからにお願いすること、それからあと行政区にお願いすること、それから市がやることというようなことも、やっぱり役割分担を、この防災計画の中では明確にして、こういう震災が起きたときの対応に向かってまいりたいということがあります。 それと、まとまりませんけれども、たまたま電話とか情報は全くあのとき途絶いたしました。そういう意味での情報の関係、それとこの燃料関係ですか、油が全くなくなってきたというようなことも当然あるわけでございます。それと、先ほどの質問と関連しますけれども、り災証明等の発行体制の問題、それが義援金とか被災者生活再建支援金の早急な支給にもつながってまいりますので、そういうこと等、すべての項目においてやはり見直しをすべきだというふうに考えているところでございます。 あとは県のほうでも言っているんですけれども、この東海原発に関する部分が、当然市のほうの防災計画の中で今現在は入っておりませんけれども、その辺のところも当然入るということでございます。 それと、先ほどもありましたけれども、そういう備蓄関係に伴う避難所に対する食糧品の提供ができると、だけれども避難所に行けない方の提供とか、あと弱者に対する提供とか、そういうことも含めてのことも考えなければいけないと思うところでございます。 整理されておりません。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） これは11月26日の新聞記事を切り取ってきたんですけれども、その中で30年内に大地震があるだろうという、房総沖地震があるだろうという新聞の記事なんですけれども、30年というと長いようで比較的短いなと思うんですけれども、行政側としてもこれからしっかり検討して、用意はしていただけると思うんですけれども、発電機の台数をふやしたり、食糧、乾パンとかラーメンみたいなものを備蓄するとか、またこの地域は、都市型の地震ではないと思います。ある密集地のところでは家などが倒壊して火事が起こる可能性もあるんですが、比較的大都会の地震とは違うので、避難所も学校関係の敷地とかバランス的にあるので、そういう面では比較的都会よりは安心かなと思うんですけれども、ただ、この前みたいなもっと大きい地震が来るとなれば家の倒壊も進むだろうし、それに対応したやはれ行政側はしておくべきだろうと私は思うので、ぜひそのことを考えて、これから検討委員会なりがあるだろうと思いますので、考えていただきたいと思います。 時間がないので先へ進みます。 福島第一原発事故による放射能対策ということで、市民の安全、子供たち、学校、登下校時の安全対策ということで、先ほど登下校のことに関しての答弁はいただいたんですけれども、ちょっと先ほど部長が、東海第二原発のこともちょっと触れたので、その点もちょっと聞きたいと思うんですけれども、これは市民というか行方市全体の市民の安全につながることだと思うんですけれども、何カ月ぐらい前だったか、東海村の村長が、東海原発はもうかなり古くなっているので廃炉を考えていくというようなことを新聞に載っていました。もし東海原発が、この前の地震でも、一部の発電機か何か壊れたという話は聞いたんですけれども、もし東海原発があの福島原発のようになれば、もちろん午前中の高橋議員さんの質問の中にもありましたが、30キロ圏内で約九十何万人かの人間が移動しなけりゃならない、避難しなければならない。それが行方市まで来ると約50キロになるので、50キロ範囲になると150万人ぐらいの人間が避難しなけりゃならないということが新聞に載っていました。 これはもちろん市長さんもわかっていることだと思うんですけれども、そのときそういうことがあってはならないんですけれども、もしもということがある場合も、やはり行政である以上は考えておかなきゃならない。避難の対象でそういう考え方も、余り大きな問題にすると市民がパニックになっても困るんですけれども、考え方を持っておかなけりゃならないのかなと思います。今すぐ原発が廃炉になってなくなるわけではありませんので、近い将来大きな地震がまだあるというような、これは有力な研究機関のほうの話ですので、その点市長のほうからどういう考えがあるか、お聞かせをお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 平野議員さんのおっしゃるとおりにそういういろいろな想定が考えられるというようなところでありまして、何回も防災計画の見直しの中で放射能対策も入れていくというようなことを申し上げてきました。これも県のほうもそこの原発に関した防災計画を盛り込むということになりますので、我々は県、そして隣接市町村と、共通意識を持ちながら防災計画を進めていきたいと思っております。その中でもそういう原発の放射能の問題についても協議をしていきたいと思っております。これについては、行方市だけの問題じゃありませんので、隣接市町村、県とともに共同しながら、本当に安全・安心なまちづくりをするために防災計画をきちんと見直していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） この前、これも同じような原発問題ですから、高橋議員さんと同じく重複する面もあるんですけれども、汚染重点地区の調査と土壌調査をしたと思うんですよね、何カ月か前。これも私は資料的にはないので新聞の欄で知ったんですけれども、行方市の土壌の汚染度ですか、汚染マップみたいなものができたのを発表されたのあるんですけれども、これは土壌というとどこが部門になるか、総務、ちょっとお願いします。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 今お尋ねのことは、手元のほうに平成23年の９月22日で茨城県生活環境部原子力安全対策課のほうからデータが出ておりまして、茨城県内全域における土壌の放射能濃度マップについてということで情報が流れてきております。調査期間は平成23年の８月４日から９月14日までということでございます。調査地点は全44市町村で実施ということでございます。測定項目は土壌中の放射性ヨウ素、放射性セシウム濃度、また１メートル高さにおける放射線量率ということでございます。その結果、行方市の放射性セシウムの134と137というのがあるわけでございますが、137が多分半減期30年、それからセシウム134というのが２年半ですかね半減期が。そういうやつの合計量ということでございます。行方市はこの単位でいきますと、平方メートル当たりのベクレルで言いますと２万9,000という数値が出ております。この数字は一般的にいろいろな数字で使っておりますキログラムのベクレルで換算したらどうなんだという話をした経過がございまして、これを65で割ると通常言っている米のときにも土壌調査をされておりますけれども、あの数字に置きかえると、やはり四百幾つかというベクレルになるということで理解したところでございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） 午前中からの放射能の話の中で、比較的教育委員会のほうもそうなんですけれども、市の全体の中で安心だということで答弁もあるようなんですけれども、この２万9,000ベクレルということは茨城県内では18番目なんですよね、上から。決して低いわけでないんですよね。 あと、これは行方市全体の放射能が少しずつ下がっていると言うんですけれども、先ほど部長が放射性セシウム137とか134の寿命が30年からあるという話なんですけれども、低くなった残りの分はどこへ行く、なくなったわけじゃないわけです。雨が降ったりいろいろな、風が吹いてほこりの関係でほかへ飛ばされる、どこかに沈殿している。雨が降れば低いところ、川へ伝わって川からここでは霞ケ浦へ来たり、集中して流れ込むわけだ。決して安全なわけではないんだよ。逆に凝縮されていくわけだからどこかへ。その点をよく考えて行政のほうも対応してもらわなければ、これはほかの１週間や10日で放射性ヨウ素みたいになくなってしまうものだったらちょっとそのとき気をつければいいものだけれども、このセシウムというものは30年、もう我々みたいにあと何年もない人はいいかもわかんないけれども、これから40年、50年、60年、70年と生きていく子供たちのために私は言っているんですけれども、なぜ学校とかそういうのを厳しくしろというのは。だから、それを考えて対応してもらわないと行政のほうで。 市民の安全は、今までどれだけやれと言っても難しいものか知りませんけれども、先ほど0.23
マイクロシーベルトという言葉がよく出るんですけれども、これは行方市あたりは余り気にしていないようですけれども、土浦やほかのほうでは除染の対象にしているんですよね。県の教育長も、新聞に載っていますけれども、心配であれば除染の対象にしますと言っているんですよね。もう少しこの問題を、余り大げさにするわけでなくても、きちっと行政のほうでそれに対応していってもらわないと、これからの子供たちの将来を担っていく子供たちの問題なんですよ。今の問題というよりこれからの問題なんですよ。 それで、ちょっと伺いますけれども、教育長、福島原発で爆発したのはあれはいつでしたっけね。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 記憶ですから正しいとは言えないかもしれませんが、３月15日と記憶しております。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） あれは３月12日だと思うんだな。12から15の間に次々と爆発した。なぜこんなことを私嫌味に聞いたかというと、あともう一つ嫌味のついでに聞くんですけれども、教育長は自分の今の立場をどういう立場だと考えていますか。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 一般論ですけれども、教育委員会の事務局の長だと思っています。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） まあそうですよね。これはそれでもいいんだけれども、我々から見れば、市長に任命されて議会へ諮って、知っている人もあるかもわからない、わかんない人もあるけれども、教育長の今までの実績とか経歴を見て、教育長にふさわしいからいいだろうということで承認するわけですよね。今制度上からいくと行方市の場合は副市長がいないから、ナンバーツーなんですよ。行方市民の命も子供の命も守るのは、市長は学校関係は全面的に教育長に任せているわけです。そうしたならば教育長は責任的には学校関係では市長より重くなるわけなんだけれども、なぜ原発がいつ爆発したかという、あの原発のセシウムの量はどのくらいの量が出たかは大体わかっていますよね、新聞なんかで騒いでいるから。いいですよ、広島の原爆の168発分くらい出たということ。広島原爆の180倍ですよ。160倍だっけかな、それほど出たという。それで、あのときみんな日本の人は比較的危機管理が緩いのかなと私も感じるんですけれども、外国の人は、東京にいるいろいろな外国の大使館関係、商社関係はみんな関西方面に逃げたという、帰れる人は帰れと、中国系の研修生は、成田はパニックですよ。３日も帰らないであそこに寝ていて、それでも東南アジア回りとか中東回りで２日か３日もかけて帰った人もある、何十万円もかけて。それほど外国の人はこの放射能問題は敏感なんですよ。ところが爆発した時期、これは大変だなと私は思ったんですけれども、６月の議会の段階で、放射線をはかる、先ほど５月何日かにはかったって言ったよね。あれは６月でなかったか、そのとき器械は来ていなかったような気がするんだけれども、まあいいや、ちょっと聞きます。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 最初は全校じゃありませんで７校をはかりました。これが５月13日からです。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） 今、５月13日に７校はかったということなんですが、私はもうあれは爆発して１週間か10日後に補正を組んだってこれは器械を買ってはかって、まずできちゃったものはしようがないと。だけどどうすれば安全なその責任者がやるべきだと思う。ところが、話をいろいろな人に聞くと、隠す方向へみんな話すんだよね。農業関係もそうですよ。隠したら結果的に隠さなくたってそうなんですけれども、牛の問題、米の問題は後から出てきているんですよ。検査して許可を出してから。そんなら初めからよく検査してだめなものはだめと、これだけはいいですよと言って出荷すれば、消費者だって安心して食べられるけれども、はかると放射能が出てしまうと風評被害が出るから、私は逆だと思う。隠しても後で出たらもう信用はゼロになりますよ。それほどこの問題でほかの人のほうがシビアですよ。 行方市の学校は、５月13日と今聞いたんですけれども、比較的のんびりしていた。私６月の議会の前に、委員会のとき言ったら、６月に１個来たんですよね県のほうから。その前に買ったんですか。県のほうかどこかの機関から１個だけ来たようなところがあります。その後でしょう、あれを幾つも買ったのは、違いますか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） 私日にちを確認いたしましたけれども、５月13日から測定を、全校ではございませんが、市内のバランスよく線量をはかるべきだと。学校は各市内の中心的といいますかポイントにあるので、そういう意味ではかり始めたということでございます。 それで、このはかり始めた測定器は、県から全市に交付を受けた測定器によってはかり始めたということでございます。そういう意味で言いますと、その前の段階で災害対策本部のほうでのそういう意味での危機感はどうなんだと言われれば私としてもこの放射能のことについて甘かったのではないかというご指摘があるとすれば、それはそれで今後そういうことの放射能の問題に対する対策については、防災計画の中でよく示さなければならないと思っているところでございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） ５月13日、６月３日、だけどこれは記録としてもらったのがあるんですけれども、測定結果は７月ですよね、７月８日、もらったの。まあいいですよ。 それで、午前中も出たんですけれども、武田小と大和三小ですか、あそこは0.23とか0.24くらいいくんですけど、あの値まで上がると、ほかの市ではもう除染対象となってやっていると聞くんですけれども、それを行方市の学校関係はやっているのかやっていないのか余り聞かないんですけれども。 それと、よく新聞なんかで毎日出ているんですけれども、国の文科省で発表している放射線の量とこの行方市の差が随分あるんですよね。多いんですよ、行方市は。それでも余り危険度まで行っていない数字だから大丈夫だとみなしているのかな、そこをちょっと聞かせてもらえないですか。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 平野議員のご質問にお答えします。 先ほど申しましたように、私たちはそれを隠すとかそういうことは全く考えておりませんで、ただ、国の示した数値ですね、それよりもはるかに４分の１以下ですよね。ただ、今度の特措法では0.23という話をしていますので、行方市の場合、学校では武田小と大和三小がそこを行ったり来たりぐらいの状況なんですよね。そういうことで、できるだけ本年度中に２校については除染するような方向で今検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） 時間もなくなりましたので、それではその問題は終わりにします。 最後の学校給食についての食材の放射能測定を考えていないのかでちょっとお聞きしたいですけれども、今これも新聞の世論調査なんですけれども、これは県政の世論調査で６割の人が食に不安だと。要するに放射能汚染に関しては９割の人が不安を感じているということなんですよね。 先ほど機械が来ればやるというような話なので、私がいろいろなものは自分ではかって確かめれば私は信用するんですけれども、いろんな機関ではかったから、もう安全で心配ない、流通しているものは心配ないという、その考え方が余り無責任だなと思うんですよね。 これは市長にも考え直してもらわなきゃいけないんだけれども、その大丈夫だと言った今回出た米の問題は許可を出してあるんだけれども、その前に事前にとまったからいいよ福島の米。だけど福島の牛の問題もそうだよ、茨城もそうだったんだけれども。大丈夫なわけだったんだよ、ところが牛はわらを食っているから、わらに汚染されているものがあったから汚染しちゃった。シイタケなんかも、余り言うとあれだけれども、シイタケなんかも、シイタケそのものは本来は何でもないわけなんだけれども、やはり原木として山に一時貯蔵したり何かするために、どうしても施設の中でやるものと違うものは汚染されてしまう。だから子供らに食べさせるものは手間を食っても、ちょっと金はかかってもいいから、安全なことを確かめて、全部、土浦あたりも全部検査するようなことも書いてあったんですけれども、間違ったかな、まあ場所は各自治体によっても違うけれども、かなり給食に関しては神経を使っています。ぜひ給食だけは全部検査するような考え方になっていただきたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 平野議員のご質問にお答えいたします。 現在までは、先ほど言いましたように流通しているものについては安全であるという、そういう考えのもとにやってきたわけですよね。そのことについてどうのこうの言っていても始まらないところありますから、きのう文科省が、先ほど言いましたように東日本17都県に出した通知によりますと、今は暫定の数値が500ベクレルでしたかね、それが今度は40ベクレルだそうです。ということは12.5分の１ですから12分の１強厳しくなるわけですよね。それについて公表するというそういう義務が生じるということですので、そのようにそれに合わせて対応をしていきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 16番、平野晋一君。
◆１６番（平野晋一君） 時間が来てしまいましたので、終わりたいと思います。 皆さんにはこれからも行方市民のために頑張っていただきたいと思います。あくまでも市民の目線になって行政をしていただきたいと思います。議会もたまには厳しいことを言うかもしれませんけれども、今後ともよろしくお願いしまして私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） これで16番、平野晋一君の一般質問を終わりにします。 ここで暫時休憩といたします。 再開は４時30分といたします。 （午後４時２１分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後４時３１分）
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△貝塚俊幸君
○議長（貝塚順一君） ここで９番、宮内 正君が出席をされました。ご報告を申し上げます。 ４番、貝塚俊幸君。 〔４番 貝塚俊幸君登壇〕
◆４番（貝塚俊幸君） お疲れさまです。議席番号４番、貝塚俊幸でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 一般質問初日、４人目となりますと議員各位の皆様も睡魔を生じることと思いますが、もうしばらくの辛抱をお願いいたします。 また、私にとって初めての一般質問であり、◯◯◯◯◯◯◯◯をいただきまして身に余る光栄であり、緊張感を増しております。私はこのことに感謝をいたすとともに、一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 きょうから師走に入りました。平成23年も一月足らずとなり、忙しい月を迎えました。そろそろ予算編成も最終局面を迎えたのではないかと思います。 それでは、早速ですが、まず平成24年度予算編成等についてお伺いをいたします。 １つ目として平成24年度の予算編成の基本的な流れ、また、平成24年度の予算編成に対する基本的な考え方についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ２つ目として、各部の重点施策はどのようなものがあるか、具体的にお伺いいたします。 ３つ目として、財源の確保の見通しはどうかをお教え願います。 ４つ目は、旧３町間の予算のバランスはどうか、伺います。 ５つ目は、予算に占める割合が高い人件費に関する職員の適正化計画、そして人材育成を図るための教育について計画があればお伺いをいたします。 次に、指定管理者による管理について質問させていただきます。 １点目は、この制度のメリット、デメリットはどのようなことがあるか、具体的に説明をお願いします。 ２点目は、将来対象施設の増加の予定があるかどうか、お教え願います。 ３つ目として、指定の選定に対しての透明性はいかがなものでしょうか。 ４点目は、契約の満了時評価はしているが、総括はしているかどうかお伺いをいたします。 次に、男女共同参画社会の推進について質問させていただきます。 本来ですと私も宮内議員と同じように婚活問題を取り上げて質問をしたかったのですが、先輩議員とかち合うことが予想されましたので辞退し、男女共同参画問題をテーマにいたしました。 平成11年６月に男女共同参画社会基本法が制定されています。特に男女共同参画社会の実現に向けては、政策、方針、決定過程において、女性の参画の拡大が極めて重要であります。政府においても2020年度までにあらゆる分野で指導的地位に女性の占める割合が、少なくとも30％程度という目標達成を目指して取り組んでおります。 女性の参画の現状を見ますと、国家公務員新規採用率においては、女性の採用率は25％を超えております。入り口の段階の女性の割合については、比較的高くなってきているものの、実際に意思決定においても指導的地位に立つ管理的職業従事者における女性の割合は低く、他の先進国と比較しても、女性の参画はおくれているのが現状でございます。 茨城県をみると県のナンバーツーの副知事に女性を起用しております。少しずつですが、対応への努力の足跡が見えつつあるのがわかります。 当行方市はどうでしょうか。行方市は職員数392人のうち、男子の管理職者数70名、17.9％だそうですが、女性の管理職者を見ますと、管理職者数８名、2.0％にとどまっています。この数字はかなり低く、私自身も驚いてしまいました。今後女性職員の部長、課長への管理職を積極的に登用する考えはあるのかどうか、見解を伺います。 そして、今から目標を持たせ、職員教育を実施し、管理職への登用をすべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ２点目に、クオータ制の導入の考えはあるかお聞きいたします。 女性が進出しやすい市政の整備であり、行方市に積極的に女性の声を反映させることが必要ではないかと私は考えておりますがいかがなものでしょうか。審議会、委員会への女性起用を望みます。 ３点目は、女性の農業委員への起用であります。 全市町村で女性が農業委員に起用されるよう働きかけをお願いしたと県農業会より県知事に要請があったそうです。当行方市では、平成24年の９月１日までが任期だそうですが、市長は議会推薦枠での起用は考えているかどうか見解を求めます。 東日本大震災や福島第一原発事故を受け、女性農業委員の役割はさらに増しているようであり、農産物の風評被害は深刻であります。食育の観点から、女性がみずから安心・安全を訴えることもできると思います。女性の視点で農業委員の仕事が生かせると思います。 長くなりましたが、次に最後の質問でございます。 広域道路整備計画について、２点ほどお伺いいたします。 国道355号より茨城空港への通称県道360号線、大和田羽生線の道路拡張工事の進捗状況について具体的に説明していただきたい。 また、浜見台の拡張工事の進捗状況について詳細に説明をお願いします。 以上の項目について具体的に答弁を求め、再質問がないよう真摯に対応願います。検討しますイコール私の考えではやらないということでありますので、検討するであれば、いつまでに検討するんだということをお教え願いまして、私の一般質問にさせていただきます。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では最後の４番、貝塚俊幸議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず初めに平成24年度の予算編成に対する基本的な考え方についてお答えをしたいと思います。 平成24年度予算においても、「子供たち、お年寄りが安心して生きる喜びを分かち合えるまち」、「公正・公平な偏りのないまちづくり」を念頭に、行方市総合計画に掲げる事業を行財政改革の方針にのっとって推進させるものであります。 予算配分については、限られた財源、人的資源を効率的に配分するため、市民の要望等を的確にとらえ、優先度、緊急度を考慮するとともに、各部ごとに財源を考慮した自立した予算編成を行う観点から、優先予算措置を実施してまいります。 次に、重点施策はどのようなものがあるかについてお答えをいたします。 災害復興促進関連と学校適正配置事業を最優先としてまいります。特に防災計画の見直しなど、東日本大震災及び福島第一原発事故で明らかになった課題に対応するため、減災、再生エネルギー対策はもとより、環境保全、食の安全にかかわる市民ニーズへの対応、農水産物の風評被害対策等と高齢者、子育て支援施策の充実をあわせた市民生活の安全・安心基盤をより一層強化することが求めらているため、これらを重点分野として優先的に予算措置をしたいと思います。 次に、財源確保の見通しはについてお答えをいたします。 平成22年度決算における本市の健全化判断比率等の状況で、一般財源における経常経費の充当率である経常収支比率については85.8％と、合併当時の98.8％に比べて着実に改善傾向にあるものの、まだまだ硬直した財政状況にあることがうかがえるところであり、引き続き全庁を挙げて不断の行財政改革に取り組んでいく必要があるものと認識を強くしたところでございます。 一般財源である市税や譲与税等については、原発事故の影響や景気の低迷、高齢化の進展、個人、法人ともに所得並びに営業収支の減収が著しく、平成24年度においても増加を見込むことは極めて困難な厳しい状況にあります。 また、一般財源でありますが、依存財源である地方交付税については、平成24年度政府の予算要求では、前年度と同水準を維持することを明らかにしているが、今後依存財源である地方交付税は、合併特例期間が終了する平成27年度以降、交付税一本算定による大幅な減額に備えなくてはなりません。このような中、今後、国の東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付金、並びに東日本大震災にかかわる取り崩し型復興基金等の財政措置について、各部局における国及び県等の積極的な情報収集、財源獲得努力をし、災害復興促進関連予算により有効に活用してまいります。 次に、４の旧３町間への予算投入のバランスはについてお答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、「子供たち、お年寄りが安心して生きる喜びを分かち合うまち」、「公正・公平な偏りのないまちづくり」を念頭に、行方市総合計画に掲げる事業を行財政改革の方針にのっとって推進させるものであります。 予算配分についても、限られた財源、人的資源を効率的に配分するため、市民の要望等を的確にとらえ、優先度、緊急度を考慮し実施しておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、人件費等に係る職員適正化計画及び人材育成を図るための職員教育について具体的にお尋ねをしたいについてお答えをいたします。 まず初めに職員の適正化につきましてお答えをいたします。 職員の適正化については、平成18年９月に策定いたしました行方市行政改革大綱及び行方市集中改革プランに基づき、定員の適正化、人件費の削減に努めているところでございます。 また、平成19年12月に行方市職員定員適正化計画を策定し、事務事業の見直し、退職者に対する採用抑制、業務の民間委託、指定管理者制度の導入や非常勤嘱託職員、臨時的任用職員のより一層の活用、さらには組織機構の見直しにより、職員数の削減を図ってまいりました。 合併当時におかれましては485名に達して平成24年４月１日までには387名ということで、実績といたしましては98名の削減と目標を達成することができました。しかし、依然として財政状況は厳しく、社会状況は混沌とする中、市民の行政への要望は一段と複雑細分化し、課題も多種多様化しており、今年度は新たな行方市職員定員適正化計画を策定に向けて取り組んでいるところでございます。 計画の基本的な考え方は、行政改革大綱との連動により、人材育成の推進、計画的な職員採用、給与の構造の見直し、多様な雇用形態の導入等、計画的に定員管理に取り組みます。 定員管理の目標は、平成24年４月１日職員数387名に対して、平成29年４月１日までに68人を削減することを目標といたします。今後とも職員定員適正化計画により、類似団体別職員数値と比較による現状分析を行い、定員の適正化を推進してまいります。 続きまして、本市の人材育成方針の取り組みについてお答えをいたします。 人材育成方針は、行政を取り巻く情勢の急速な変化に柔軟に対応できる職員を育成すること、職員一人一人の能力の底上げをして組織力を上げること、そして10年、20年先の市を担う職員の育成について、その基本的な考え方や方向性を示し、より計画的、総合的に人材育成を進めることを目的といたしまして、平成22年３月に策定いたしました行方市人材育成方針に基づき取り組んでいるところでございます。 人材育成のために最も重要なポイントは、自己啓発をいかに促すかという点であります。みずからが能力開発意欲を持たなければ、何度研修の機会を与えられても成果が上がるものではありません。行方市に求められる人材を育成していくためには、個々の職員が新しい知識や考え方を学び、みずからの能力を高めようとするモチベーションを引き出す仕組みが最も重要と考えております。 職員は、組織の中でさまざまな業務や職場を体験し、日々の課題解決に向けての取り組みを重ねることにより成長していきます。人材を育成するためには、体系的に実施される集合研修により、能力開発を進めることも重要ですが、職員の自己啓発の意欲を醸成するため、職場の環境づくり、人事異動、昇任、評価などを通じた意欲と能力を引き出す人事制度、日々の業務を遂行する中で、職員の個性に応じて意欲を高める職場研修などの各分野にわたり取り組むことで相乗効果が発揮されます。 今後も職員の環境づくり、人事制度、職員研修を人材育成の３本柱として、相互に連携した総合的、計画的な取り組みを進めてまいります。 次に、指定管理者による管理についてお答えをいたします。 指定管理者制度は、行財政改革の一環として、平成18年度に本格的に導入し、現在８施設が指定管理者により管理運営がされています。従来の管理委託制度では、公的団体に限定をされていた管理者の範囲が、民間企業やＮＰＯ法人等へも拡大され、民間事業者の持つノウハウを活用し、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることが可能となりました。 今後も継続的に職員の定数削減を含め、行財政改革を推し進めるに当たり現在の業務を総点検し、職員でなければできない業務であるのかを見きわめ、地域の活性化と業務の効率化を図るため、指定管理者制度を含め、積極的に業務委託を検討してまいりたいと思います。 次に、男女共同参画社会の推進についてお答えをしたいと思います。 本市の男女共同参画推進につきましては、平成11年の男女共同参画社会基本法及び男女共同基本計画、平成13年には旧玉造町において、茨城県男女共同参画推進条例に呼応する形で、男女共同参画推進計画を策定し、意識啓発や環境整備に努めてきました。合併後においては、行方市総合計画の政策目標、政策大綱にも、男女共同参画社会の推進をうたい、１年後の平成20年３月には、行方市男女共同参画推進計画を策定し、人権及び両性を尊重し、個人が生き生きとして輝けるまちづくりを基本理念として、行政のみならず家庭、学校、職場、地域で市民一人一人が取り組めるような方向性を示してきました。86のテーマを掲げ、日常生活の中で、男女共同参画の理念が着実に根づくように推進してまいりました。 次に、女性職員の管理職、課長、係長への積極的な登用を図ることについてお答えをいたします。 市職員の管理職等役職への登用については、推進計画でも女性職員の総合職としての政策形成能力の発揚事業を掲げ、女性職員の能力開発をうたっています。合併後２名の課長職が在籍した実績もあり、現在も課長補佐８名、係長45名で全職員の占有率では13.5％あり、管理職比率でも２％になっており、人事評価制度を踏まえ、男女を問わず、能力とまちづくりに意欲ある職員を登用していくつもりでございます。 次に、審査会、委員会等への女性の声を反映させるためのクオーター制の導入の考えはあるのかについてお答えをいたします。 推進計画では、審議会、委員会等への女性参加促進や、行政及び各種機関の公募等による女性参画機会の推進などをうたい、クオーターを超えた30％の女性枠を目標に掲げて推進してまいりました。 次に、女性の農業委員が議会推薦枠で推薦された場合、起用する考えはあるかについてお答えいたします。 農業委員の女性登用につきましても、以前より農業委員会等関係機関で議論されてきたものと認識しております。特に農業分野においては女性の進出、役割が大きくなり、家族協定を結ぶ農家も平成23年度12月１日現在164件を数えるなど、女性の農業委員の誕生は農業関係者からも待ち望まれているものと思います。私どもそういう場合があったら推薦をしていきたいと考えているところでございます。 次に、国道355号より茨城空港への県道360号線、大和田羽生線の道路拡張工事の進捗状況について具体的に説明願いたいについてお答えをいたします。 まず、県道大和田羽生線の計画は、国道355号から県道小川鉾田線までの間ですが、鹿行方面からの茨城空港までの連絡道路といたしまして、また地域の生活道路といたしまして重要な道路でございます。県事業に対しましては、県政に対する要望、また県議会土木委員県内調査、また空港関連道路整備促進協議会などで、さまざまな場面で要望しておるところでございます。今後も早期完成に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、浜見台の進捗状況等は、建設部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） ここで本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） ご苦労さまです。 それでは、貝塚議員さんの指定管理者による管理についてお答えをいたします。 指定管理者は、先ほど市長が申し上げましたように、平成15年６月に地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営が従来の管理委託制度にかわり創設されました。 それでは１番目の質問でありますこの制度のメリット、デメリットはどのようなことがあるか具体的に説明願いたいというご質問ですが、制度の主たるメリットといたしましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、民間事業者のノウハウを活用し、またサービスの向上であります。また、公募による競争の原理から、管理コストの縮減が図れることで、行政経費の縮減が期待できます。 また、デメリットといたしましては、コスト削減が求められ過ぎた際に想定される問題といたしましては、雇用や人件費の抑制に加え、サービス面の低下、あるいは事業の継続性が懸念されます。この点につきましても市といたしましては指定管理者に対する監督責任がありますので、指定管理者候補者選定委員会において評価及び結果の公表を行うとともに、改善事項については適宜指導を行い、質の高いサービスの提供に努めたいと考えております。 ２番目の将来対象施設の増加の予定はあるのかのご質問でありますが、対象となる施設につきましては、昨年平成22年、公の施設の見直しの指針に基づきまして施設の設置目的を改めて明確にした上で、民間にできることは極力民間にゆだねることを基本に、施設のあり方について検証を行いました。施設の廃止あるいは統合も含め、民間委託の推進は積極的かつ継続的に進めるべき重要な課題であることから、指定管理者による運営施設も今後ふえるのかなと考えております。 ３番目の指定の選定に関しての透明性はどうかというご質問でありますが、選定に関する指定管理者候補者選定委員会でありますが、税理士、建築士、あるいは学識経験者に地域の代表３名を新たに選任し、内部では総務部長及び会計管理者を含め、計７名による指定管理者候補者選定委員会を設置いたしました。 審査会では、申請者の書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング等を行い、審査基準に基づく審査が行われております。また、評価に関しましては、利用者のアンケートあるいは立ち入り調査、あるいはモニタリング評価、これは継続的な監視観察評価を実施いたしまして改善指導を行っております。評価については、今年度は市報「なめがた」８月号に公表をいたしました。 さらに、期間満了に伴う募集要項及び業務仕様書の作成において運営上の諸課題を総括し、詳細にわたる注意点を明記するよう心がけております。 なお、今後の指定管理者制度の運用につきましては、昨年12月28日付で各都道府県知事あてに総務省より通達がありました。根拠は地方自治法第252条の17の５に基づく助言でありました。これは組織及び運営の合理化に係る助言及び勧告並びに資料の提出の要求であります。 この助言の内容は、大きく８つの項目からなっており、主なものといたしましては公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方自治体の自主性にゆだねる制度であること。また、単なる価格競争ではない点や、あるいは労働法令の遵守、雇用・労働条件の適切な配慮など、配慮すべき点について明記されております。制度導入によるさまざまな問題が生じたことなどを踏まえての助言であるものと思います。これらを踏まえて、今後とも適切な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。 市長答弁にありましたように、平成20年３月に行方市男女共同参画推進計画「男（ひと）と女（ひと） みんな生き生き なめがたプラン」を策定いたしました。 これに先立つ前に、行方市が平成17年の９月に合併して１年たった平成18年９月に行方市の行政改革大綱が策定されました。この中に幾つか項目がありますが、事務事業の再編、組織機構の適正化、その６つの項目の中に、市民参画による公共のサービスということで、審議会など委員の選任方法として、各審議会の審議内容あるいは男女間の比率を考慮して定数の枠を定めて公募で採用する方法並びに女性登用の向上を検討するとうたわれておりました。その後、平成19年３月に行方市総合計画ができ、そしてご質問の男女共同参画社会の行方版として、平成20年から29年度までの10カ年の総合計画を策定し、３つの目標の視点として、人々の意識に働きかける施策の展開、環境や条件の整備を働きかける施策の展開、社会のシステムの変革に働きかける施策の展開に基づき、家庭、学校、地域社会、職場の４つのステージの中で、平成20年度から平成24年までの５年間を前期基本計画期間として、平成23年度の目標を掲げた86テーマの事業を推進してまいりました。特にご質問の政策方針決定への共同参画の基本となるのが、ご指摘の審議会並びに委員会等への女性の登用です。推進計画の中でも、審議会、委員会等委員への女性参加促進をうたい、合併前に低かった女性委員の比率について、先ほど市長が申し上げましたように、30％以上を確保することを掲げています。 また、地域市民活動組織におけるパートナーシップの促進、あるいは行政及び各種機関の公募等による女性参画機会促進等によって、幅広い女性人材の掘り起こしと登用を目的としております。 平成22年度実績といたしましては、地方自治法第202条の３、これは計画審議会などの各審議会の数331委員のうち、女性委員は57名の17.2％になっております。また、地方自治法180条の５、これは教育委員さん、選挙管理委員さん、固定資産評価審査委員等の６つの審議会、委員会で、48委員のうち３名で6.3％にとどまっています。平成19年度の18.3％を下回ったことについては今後の課題であります。 しかし、地方自治法に基づかない各委員会委員等の委嘱状況を見ますと、女性の登用については既に３分の１を確保している状況でもあります。今後とも男女共同参画推進に当たりましては、現在実施しております広報啓発活動、あるいは生涯学習課との共催により実施しております講演会などのほか、86事業についての進捗状況をまとめた平成24年度策定の行方市総合計画後期基本計画に反映させてまいりたいと考えております。 そして、市民参画の場として開催しております行方市男女共同参画研究会を中心に、方策の見直し等を進め、市内部においても庁議等を開催しておりますが、その中で推進計画の進行管理、あるいは取り組みを図って、継続的に取り組んでいきたいと思いますので、何とぞご理解とご協力をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） それでは、４番、貝塚議員の広域道路整備計画について、国道355号より茨城空港への県道360号線大和田羽生線の道路拡張工事の進捗状況と、浜見台の道路拡張工事の進捗状況についてお答えいたします。 県道大和田羽生線につきましては、起点側は鉾田市の県道茨城鹿島線の交差点から、茨城空港の前を通り、羽生地内の国道355号の交差点までの間でございます。この中で質問の区間は県道小川鉾田線の交差点から国道355号線までの約2,600メートル間、小川鉾田線の交差点から約500メートルにつきましては、水戸土木事務所管内、残り2,100メートルが鉾田工事事務所の管轄となっております。 今までの経過としまして、鉾田管内につきましては平成18年度から事業化されて、平成22年度末での進捗状況は事業ベースで34％でございました。今年度は現在工事が進められています橘郷造神社への入り口付近から空港に向けて約600メートルが発注されております。これを合わせますと、今年度末での事業ベースの進捗率では約56％が見込まれています。しかしながら、まだまだ先は長く、一日でも早い完了に向けて市としても県と協力して、用地の未同意者に対しまして理解が得られるよう協力してまいります。 次に、浜見台に関してでございますが、既に地元説明会も終了して業務委託の設計を行っているところでございます。計画延長は約１キロほどでございますが、今回は浜側の約500メートルをまず先行して事業を進めますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） それでは再確認をさせていただきます。 平成24年度予算案、それと指定管理者、男女共同参画、広域道路とありますので、番号にとらわれずにやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、予算編成についての流れ、もう12月ですよね。ですからもう各部の概算要求とか、そういうのはもう上がってきて査定する段階じゃないかなと思うんですけれども、その辺について総務部長ですか、財政課長、よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） 貝塚議員の質問にお答えいたします。 現在の予算の状況でございますが、11月初旬に予算編成方針が出まして、今現在各事業課のほうで入力をしているところでございます。予算編成方針前に、重点事業につきましては、要望等は各事業課のほうから財政課のほうに一たん上がっております。それを踏まえまして、先ほど言いましたように11月初旬に予算編成方針を出しまして、11月中にまず予算の入力をする。それでこの議会が終わりましたら、その次に議会中もあるんですけれども、各事業課とヒアリングを行って、今年中におおよそのヒアリング内容を確定して、それから年が明けまして市長とのヒアリングになるという予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 流れについてはわかりましたので、先ほど市長のほうから話があったとおり市税の見込みですね。法人市民税、あるいは個人市民税は減るというような見込みをしているということですが、どのくらい見込んでおりますかね。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えします。 市税のほうで24年度の見込みとしまして35億2,300万円ということで、対前年度比としまして、マイナス1,256万6,000円ほど見ておりますが、まだまだ刻々と変わっておりますので、今現在としましては、前年度より1,256万6,000円ほど減ということで、今金額のほうの把握はしております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 大体わかりました。 それでは３．11の大震災による市税の落ち込みの影響はどのくらいですか。あるとすれば何％ぐらいの落ち込みでしょうか。お答え願います。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ただいま財政課長からご説明をいたしました1,200万円というのは、あくまでも22年度に対する予測ということでありまして、それがすべて震災による影響かということについてまでは、ちょっとまことに申しわけございませんが、ただいまのところ掌握しておりません。 また、23年中に各減免関係も実施しているところでございまして、そういう状況もあることも事実でございます。 また、固定資産税の評価額の評価がえもございますし、そういう影響は今後当然あるわけでございまして、この1,200万円の中身については、まことに申しわけございませんが、災害による落ち込みというところまで把握しておりません。この会期中にその中身について再度確認をいたしまして、ご報告できる場合にはご報告申し上げたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 平成24年度の予算編成等についてと質問を通告してあるにもかかわらず、今回こういう３．11の大震災で落ち込みがあるというのは想定されると思いますので、その辺を考えて答弁をしていただきたい、私はそう思います。 時間のほうもなくなってきますので次にいきますけれども、今度は各部門で枠配分方式というのはやっていますか。お願いします。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） 行方市のほうの予算の編成の方法というのをもう一度お話させていただきますと、まず一般財源は市税、地方交付税、それから臨時財政対策債、それから基金等を含めまして24年度の財源等をまず考えます。その中で、その財源を一般財源と申しまして、この金額は、例えば義務的経費の中でいうと人件費、それから借金の返済であります公債費、それから扶助費という形でこれをまず分けます。それが分けるんですが、この中で一応お知らせしたいのは、まず人件費につきましては、約30億円が一般財源が食うような形になっております。 それと公債費でございますが、これが約20億円。それで扶助費でございますが、実質上20億円以上の扶助費でかかっておるんですが、一般財源は５億9,000万円ほどでございます。これが一般財源で合計で55億円が義務的経費にかかっておりまして、そのほかに重点事業として、その他の事業としまして、また30億円ほどかかっております。 それで残りのお金が28億円の金額が一般財源でありまして、この一般財源を重点事業に配るという形になっておりますので、枠としましてはこれが重点事業に配るんですが、先ほどちょっとお話ししましたように、30億円ほどがその他の事業とあります。これについては従来かかっているふだんのいわゆる物件費、いわゆる維持管理経費も含めてありますが、それと補助金、そういうものにつきましてはこのやつは従来と同じような形を平成24年度はとらさせてもらおうと思っております。ただし重点事業としましては、約28億円の金額を重点事業のほうに分けるんですが、これはあくまでも一般財源でございますので、各補助金、それから起債、それが入りましたら事業はどんどんどんどん膨らんでいきます。 先ほど言いましたように一般財源としましては約110億円ほどの金額をどういうふうに分けるかといいますと、優先順位を決めて分けているということで、枠という形よりはその優先順位を決めた枠に一般財源を配っているということですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ということは、実施するということでよろしいですよね。私はそう理解します。 ところで、教育費の予算、今年度は大体17.8％だと聞いておりますが、来年度は今年度に比べてどの程度になりますか。また、どの程度なら予算を出せるか。教育長、いっぱいもらいたいよね。そうでしょう。お願いします。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） 貝塚議員の出す出さないの話は、ちょっと内容的に私の理解が難しいところがあるんですが、現在17％というのは、今回は災害復旧の関係が23年度の９月、また12月の補正まで含めまして災害復旧がかなり出ておりますので、かなり枠が減ってきています、教育としては。ですが従来当初予算としましては、たしか19.3％ぐらいになっていたと思うんですが、平成24年度の当初につきましても、やはり20％前後の教育関係の予算になるのかなという形は判断しておりますが、これが総体的な全部の大きな事業が、例えば道路関係をもっと大きくやるということになりますと、教育関係の予算の割合としては減ってしまいます。今回は思っておりますのは、金額的なレベルでいうと教育の予算はふえると思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 今も言ったとおり、教育予算というのは非常に大事だと思いますよね、これからしょって立つ行方市のためにも。ですからそういう投資をぜひともしてもらいたい。まだヒアリング査定していないでしょう。していませんよね。だから少しでもお願いしますよ市長。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 貝塚議員のおっしゃるとおり、教育費ということは、未来を担う子供たちの教育ということで一番重要な課題と思っておるところでございます。そういう中で今後は統廃合も順調に進んでいるということでございますので、教育費につきましては年々増加していくんじゃないかなと思っているところでございます。 いずれにいたしましても教育費については大いに予算をつけて、人材育成を進めてまいりたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） この教育予算はついたかつかないかは、次年度にまた質問をさせていただきますので、そのときに検証をさせていただくというような項目になると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 それと、人件費なんですけれども、職員教育はやっているということですよね。それで、人事評価というのはやっていますか、職員の何号俸何号俸という給与があると思うんですけれども、この人事考課というのはやっていますか。お願いします。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ただいまの人事評価については試行をしているということでございます。ですから、逆にいえば今段階では人事評価を入れていないということであります。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 考課を実施しないということであれば、一生懸命やっている人、あるいはちょっと言葉が変なあれになっちゃうかもわかりませんが、一生懸命やっていない方、これは給料は同じですか。それで何号俸何号俸とこれをやっているの。区別しているんですか。その辺どうですか。
○議長（貝塚順一君） 平山総務部長。
◎総務部長（平山博君） ですから、今お尋ねで一生懸命やっている職員といない職員が差別区分がないのかというお尋ねでございますが、私としてはそういう職員はいないということでございます。ただ、なかなか人事評価制度も今試行しているわけでございますが、目標達成とかいろいろな区分けもあるわけでございますが、なかなか私たちの仕事の関係上、明確に差が出る部分と、いろいろなかなか難しい部分もあるんだろうと思っています。ただし、議員さんがご指摘なような公務員制度の中に、当然そういうことが入るべきだろうというのは、これは前々から言われていることでもございますし、そういうことを受けながら人材育成方針というのを、先ほど市長が答弁申し上げましたようにつくりまして、とにかく人をつくるんだということが結果的に、その一部に査定というのがあるんだと思いまして、ご質問の趣旨については明快な答弁というわけにはいかないんですけれども、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 苦しい答弁であるのはよくわかります。この辺で視点を変えます。 市長さんのほうから、29年度には68人削減するんだというロードマップの提示をいただきましたので、この項目については私はもう一度来年度やらせていただきたいと思いますので、次に移らせていただきます。 次に、指定管理者制度についてなんですけれども、メリットはわかりました、説明していただいて。それでデメリットですね。天下りの対象、俗に言う天下りって聞いていますよね、天下りという言葉ね。この対象にはならないんですか、この指定管理者というのは。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） それにはならないのかなと考えております。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ならないと自信を持って市長公室長のほうの答弁でございましたので、それはそれということで、深くは追及しません。 それと、指定管理者は80施設を運営しているということですね。これは小泉改革の負の遺産ということを私聞いていますけれども、平成18年に小泉内閣がつくったんだということを聞いていますけれども、今後これをふやすときに対象の洗い出しをする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 先ほども私のほうから貝塚議員さんにご説明いたしましたように、行方市の公の施設の見直し方針というのがありまして、平成22年度現在なんですが、全部で67程度の施設が行方市にはあります。その中には、既に施設的にもう老朽化して使わないとかいろいろあるんですが、これについて毎年ではないんですが、この方針に基づいて67の施設について、本当に今直営でやるべきなのか、あるいは地元の方にお願いしていいのか、そういったものを含めて検討していかなければ、職員の数も減っていますので、そういったことを考えれば、当然議員のご指摘のとおりかと考えております。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） わかりました。 続いて監査なんですけれども、こういう建物、これはお金が動きますので、監査のほうは実施していますよね。実施しているのであれば年に何回であるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 監査といいますのは、市の監査委員の監査ですか。平成22年の10月に実施しております。 あと、監査という言葉ではありませんが、各担当のほうでその施設に行って指導したり何かはしているわけであります。 以上であります。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） わかりました。先ほどの答弁で総括をしていますということでありますので、ホームページで総括をしているということを先ほど答弁したと思うんですけれども、評価はしていますよね、マル・バツで、三角とか。評価のほうは１行ぐらいしかないよね、あれは。総括というんですか。１行ぐらいで総括になりますか、ホームページのあの文面で、ただマル・バツ・三角をやって、それで総括しているんですか。お答え願います。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 確かに議員さんご指摘のとおり、ホームページ並びに市報８月号をごらんいただきますと、管理運営全般、あるいは施設の維持管理、サービスの維持向上、危機管理対策、そして総合評価と合計４つの項目で最後に総合評価ＡＢＣＤと、Ａが優良、Ｄが要改善ということで、そのわきに理由等について、市報では総合評価が最後になってしまって、そのわきに例えば霞ケ浦ふれあいランドであれば、行方市の観光拠点として茨城空港でのＰＲ活動や、空港からふれあいランドへの誘導に積極的に取り組んでいると、そういう評価。そういったものが市報では、紙面の都合上載せることができませんでした。今後ご指摘のとおり、きちんとした単なる数字で、アルファベットでＡとかＢではなくて、きちんと載せていくようにしたいと考えております。 また、評価はして総括はしていないかということなんですが、先ほど答弁申し上げましたように、施設それぞれ特徴を持った施設でありますので、最後に選定委員会でモニタリング評価とかいろいろやりまして指摘事項を受けて、そして改善するように、そういう指導で続けていきたいと考えております。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 総括のほうは必ず実施して、次年度に反省等をして、必ず次年度につなげるようにしていただいて、次の質問に移らせていただきます。 男女共同参画社会の推進についてということなんですけれども、参画社会基本法の骨子について、簡単でいいですから説明いただけますか。
○議長（貝塚順一君） 辺田市長公室長。
◎市長公室長（辺田洋一郎君） 簡単というのはちょっと難しいんですが、男女の人権が尊重されて、今日の社会経済情勢に対応して、豊かな活力ある社会を実現するため、その中で男女の人権の尊重、あと社会における制度または慣行についての配慮、あるいは政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動とほかの活動の両立、あるいは国際的協調、あるいは国の役割、そういったものがありまして、そういう人権の尊重、あるいは社会制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画ということで、両性の違いを認め合って、互いに手を携えて豊かな地域社会をつくっていくことが基本法の目標かなと考えております。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 行方市の管理職８名の内訳をお願いします。何々課長補佐何名、何々課長補佐何名、わかりますか、お願いします。
○議長（貝塚順一君） ここで暫時休憩をいたします。 （午後５時３６分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後５時３８分）
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○議長（貝塚順一君） 松下総務課長。
◎総務課長（松下吉雄君） すみません。順不同で申しわけでありませんが、麻生公民館長、生涯学習課長補佐１名、介護福祉課課長補佐１名、会計課課長補佐１名、麻生総合窓口室長１名、子育て支援室長１名、園長、麻生幼稚園、玉造幼稚園、それぞれ１名ずつ、計８名でございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ８名の内訳をお聞きしまして、結構公民館とか生涯学習課長補佐とか、介護さんとか、女性が課長に登用できるようなポジションはかなりありますね、ですから、次年度何名か課長に登用する計画はないですか、市長、ここで約束しましょう。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 約束したいんですけれども、現在はそういう約束はできません。申しわけありません。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 約束できなければ努力してくださいよ。この場で約束できなければ努力はできますでしょう。女性が課長をするポストは随分ありますよね、介護課長、今課長補佐ですけれども、生涯学習課長補佐、補佐はとりましょうよ、議長の席のこの花を見ても、生花がきれいなの咲きますよ。女性を管理職の答弁者に迎えれば、違いますか。質問するほうもソフトになりますよ。だから努力しましょうね、市長、じゃこれはお願いします。 なぜこれを言うかというと、近隣の小美玉市ではもう課長第１号が誕生していますよ。調べてください。うそだと思うんなら調べてくださいよ。そのくらいのもう先ほど市長が答弁で、女性は半分以上いるんだというんであればもう登用しましょうよ、147名ですか、行方市の職員、女性は。そのうちの２％、もう少し高くてもいいと思いますけれども、努力をするということでありますので、次に移らせていただきます。 クオーター制の導入、これは30％を目標にやっていますということで回答をいただいていますので、次の問題にいきます。 女性の農業委員の問題なんですけれども、茨城県の農業会議というのは、どういう組織の団体ですか、これは農業委員会の事務局長さん、お願いします。
○議長（貝塚順一君） 飯島農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（飯島清君） 結局全国農業会議所、その下部組織として県の農業会議があります。農業委員会の窓口ということで県の農業会議が窓口になっております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） この県の農業会議という団体が県知事に女性の農業委員をふやしたらどうかという話は聞いていますよね。それで、茨城県44市町村で女性農業委員は何名いますか。
○議長（貝塚順一君） 飯島農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（飯島清君） 今年度の８月、平成23年の８月現在で、茨城県の女性農業委員さんは46名誕生してございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 46名と聞いたんですけれども、44市町村で全体では何名ですか、男性を含めて。
○議長（貝塚順一君） 飯島農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（飯島清君） すみません、ちょっと時間をください、調べますので。申しわけございません。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 調べるということでありますが……。
○議長（貝塚順一君） 飯島農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（飯島清君） 申しわけございません。茨城県の全体の農業委員さんが今年の８月１日現在で1,045人、そのうちの46名が女性の農業委員でございます。誕生してございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 1,045名ですか、そうすると大体先ほど46名と言いましたから、４％ちょっとですか。 近隣の市町村で多い農業委員は何名ですか、最大で。まあ１名とか２名とか３名とか、46名のうちにいると思うんですけれども。
○議長（貝塚順一君） 飯島農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（飯島清君） 一番多い女性農業委員さんがいるところは３名です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ３名の中で、鹿嶋、潮来、神栖、小美玉、かすみがうら、この辺の数字はどのくらいですか。
○議長（貝塚順一君） 飯島
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（飯島清君） 近隣では鉾田市で３名、それから潮来市で１名、かすみがうらは１人おります。小美玉はゼロです。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 私が聞いたところ、土浦３、神栖３、牛久３というような話を聞いていますが、都市部に結構多いんですね農業委員は。 農業委員の推薦枠というのは何名ですか。
○議長（貝塚順一君） 飯島
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（飯島清君） 推薦枠につきましては、選任ということで６人でございまして、議会推薦が３人、そのほか農業団体ということで、農業協同組合推薦が１名、農業共済組合１名、土地改良区が１名ということです。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ここからが本題になるんですけれども、議会で推薦したとき、市長は起用する考えありますか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） はい、議会の推薦がいただければ、私は起用するつもりでおります。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） そういう考えを聞きましたので、私も満足しておる次第でございます。 時間のほうもあと17分ほどありまして、長くやればいいものじゃないという先輩議員の意見も聞いておりますので、もう少しやらせていただきます。もう少し辛抱していただきたい。 最後の議題なんですけれども、広域道路整備計画についてということで、小美玉市側の工事、これをちょっと聞き漏らしちゃったんですけれども、再度確認したいんですが、お願いします。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 水戸土木管内のことかと思いますが、これについては約500メートルほどが水戸土木管内ということでなっております。また、鉾田工事事務所については2,100メートルということでございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 大まかの完成年度はいつごろになりますかね。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 全線供用開始につきましては、いまだ用地的なものも協力が得られていない方というのが何名かあるということに聞いております。何年ということでは工事事務所のほうからは伺ってございません。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ネックとなっています地権者の問題、これは何名ぐらいいるんですかね。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） そこまでは工事事務所のほうからの確認はとってございません。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 一日も早く355から茨城空港に行く太い道路がないので、ぜひとも早く早急につくって供用開始していただきたいなと、かように思う次第でございます。 続きまして、浜見台についてですけれども、先般説明会を開いたということで、そのときに市長にお願いして、努力していただいて来年度予算にこれをつけてもらいたいなと思いますけれども、何かネックになっているものありますか、これも地権者の問題とか。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 浜見台の説明会の後、未同意者が10名ほどございます。その中で今年度につきましては７名について一応交渉等を行う予定でございますので、なるべく事業化したということでありますので、完成に向けて全力で頑張りたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ここで確約しましたので、ぜひとも来年度も予算をつけて早期に完成をしていただきたいと、このように思います。 勝手もない質問をしてしまいましたが、もう少しで終わらせていただきます。私の提案をして質問は終わらせていただきたいと思います。 霞ケ浦大橋、それと鹿行大橋ですね、今工事していないですけれども、そこにイルミネーションでもつけたらどうかというような私の個人的な提案ね、これはやるかやらないかはともかく、そういう考えも私はあるんですよ。ですから、震災後の復旧、復興というようなことも寄与するかということで、霞ケ浦大橋、かすみがうら市の市長さんと協議して、行方市の市長さんと協議して、イルミネーションをつくったらどうかなと。鹿行大橋は今やっていますから、来年度ね、ことしできればことしやってもいいし、鉾田の市長と協議して、そういうイルミネーションを飾ってはどうか。ことしはもう12月になっちゃったから終わっちゃうかもわかりませんけれども、私はそのことを提案して、一般質問を終わりにします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） これをもちまして、４番、貝塚俊幸君の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（貝塚順一君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（貝塚順一君） ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 以上で、本日の日程を終了いたします。 次回は、明日、12月２日午前10時から本会議を開きますのでご参集ください。引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後５時５２分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長 貝塚順一 署名議員 関野謙一 署名議員 高木 正 署名議員 大原功坪...